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鳥越製粉株式会社

2009東証スタンダード食料品

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鳥越製粉株式会社2009

鳥越製粉株式会社(単一セグメント)

製粉・食品・精麦・飼料を手掛ける総合穀物加工グループ

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)6,399百万円6,406百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)360百万円355百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)379百万円371百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)241百万円265百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)5.6%5.6%(2025年12月期第1四半期)
自己資本比率79.5%79.1%(2025年12月期末)
1株当たり四半期純利益10.38円11.42円(2025年12月期第1四半期)
総資産45,611百万円46,473百万円(2025年12月期末)
純資産36,291百万円36,794百万円(2025年12月期末)
通期売上高予想(2026年12月期)28,000百万円26,250百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)1,350百万円1,311百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

当社グループは製粉(小麦粉・ライ麦粉)、食品(プレミックス・品質改良剤・生麺・パン菓子)、精麦(丸麦・押麦・もち麦)、飼料の製造販売を行う単一セグメント企業。当社本体に加え連結子会社で構成され、業務用・家庭用双方に製品を供給。売上の90%超が国内向けで、輸入小麦の政府売渡価格制度に基づく原料調達が事業基盤の中核を担う。

直近の概況

1Q売上高は前年同期比ほぼ横ばい、営業・経常利益は小幅増益で推移

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は、売上高6,399百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益360百万円(同1.2%増)、経常利益379百万円(同2.2%増)。製粉区分は政府売渡価格引き下げに伴う製品値下げで3.1%減収となった一方、精麦区分は出荷数量増加で5.2%増収。純利益は前年同期に投資有価証券売却益55百万円を計上した反動で9.0%減の241百万円。2026年4月1日より輸入小麦政府売渡価格が5銘柄平均2.5%引き上げられたことを受け、6月20日納品分より業務用小麦粉の価格改定を実施予定。通期業績予想は2026年2月13日公表値から変更なし。

主要プロダクト

product
製粉(小麦粉・ライ麦粉)

2026年12月期第1四半期売上高2,671百万円(前年同期比3.1%減)。業務用小麦粉の出荷数量は増加したが、2025年10月実施の輸入小麦政府売渡価格引き下げに伴う製品価格値下げが響いた。

product
食品(プレミックス・加工食品)

2026年12月期第1四半期売上高1,574百万円(前年同期比0.2%増)。ミックス製品の出荷数量は横ばいだったが、製品価格の値上げ実施により微増を確保した。

product
精麦(丸麦・押麦・もち麦)

2026年12月期第1四半期売上高1,818百万円(前年同期比5.2%増)。出荷数量の増加が主因。前期通期でも高成長を維持しており、グループ内で最も伸長している区分。

product
飼料

2026年12月期第1四半期売上高320百万円(前年同期比4.6%減)。出荷数量の減少および販売価格の下落が重なり減収。

service
その他(農産物保管業務等)

2026年12月期第1四半期売上高13百万円(前年同期比16.5%増)。受取保管料の増加が寄与。

成長ドライバー

  • 精麦区分における出荷数量増加(2026年12月期第1四半期前年同期比+5.2%)
  • 食品区分における製品価格値上げ実施による収益改善
  • 2026年6月20日納品分より業務用小麦粉の価格改定実施予定(輸入小麦政府売渡価格2.5%引き上げへの対応)
  • 売上総利益の改善(1,295百万円→1,330百万円、前年同期比+2.7%)
  • 中期経営計画「TTC150 Stage3」最終年度として資本コスト・株価を意識した経営推進
  • インバウンド需要の堅調推移による業務用食品需要の下支え

リスク

  • 輸入小麦の政府売渡価格改定による製品価格変動リスク(製粉区分売上に直接影響、2025年10月値下げで1Q製粉売上3.1%減)
  • 原材料価格・物流費・人件費の上昇による収益圧迫リスク(販管費は前年同期比+31百万円増加)
  • 消費者の節約志向強まりによる販売競争激化と需要減退リスク
  • 米国通商政策の影響による景気下振れリスクおよびウクライナ・中東情勢の緊迫化
  • 飼料区分における出荷数量減少・販売価格下落リスク(1Q前年同期比4.6%減)
  • 穀物市場・為替動向の不透明性(円安による輸入コスト上昇)

最終更新: 2026年3月26日