昭和産業株式会社

小麦・大豆・菜種・トウモロコシ等の主要原料は主に海外から調達しており、国際穀物市況・為替変動・海上運賃の急激な変動が製造原価を直接押し上げ、経営成績に重大な影響を及ぼす。小麦については国の売渡制度に依存するため、国際貿易交渉の進展等による制度変更リスクも存在する。対応策として為替予約等のデリバティブ活用、調達地域の分散化、2.3ヶ月分の備蓄在庫確保等を実施している。

日本国内の人口減少・少子高齢化の進行により、中長期的に当社グループ製品の国内需要が構造的に低下するリスクがある。これに対し、カテゴリ横断的な提案型営業・付加価値商品の拡販・オレオケミカル等非食品分野への新規事業創出を推進するとともに、需要が旺盛なASEAN地域を中心とした海外展開を加速させている。

長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29の実現に向け国内外のM&Aや合弁事業を検討しているが、事業環境の変化により当初想定のシナジー効果が得られない可能性がある。また、企業買収に伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、対象事業の収益力低下等により減損損失が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。独自ガイドラインに基づく検証・審査プロセスと外部専門家の活用によりリスク低減を図っている。

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模自然災害、火災・爆発事故、パンデミックが発生した場合、全国各地の工場における操業停止・サプライチェーン断絶・製品供給停滞を招き、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBCPの整備・訓練、データセンターの複数拠点化、災害対策委員会の定期開催、感染症発生時の対策本部設置体制を構築している。

食品安全上の予期せぬ事態が発生した場合、健康被害に伴う賠償金・製品回収費用の発生、操業・出荷停止による売上高減少、信用失墜による中長期的な顧客喪失へと発展する可能性がある。また、BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が想定を超える規模で発生した場合、配合飼料の販売減少と飼料畜産業界全体への波及的影響が懸念される。FSSC22000等の国際基準を取り入れた独自の食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）を運用し、緊急製品安全委員会の設置体制を整備している。

気候変動に伴う異常気象・平均気温上昇は主要原料穀物の収穫量減少・品質悪化を招き、原料調達価格の高騰や供給不安を引き起こす可能性がある。また、炭素税導入や排出規制強化等の移行リスクへの対応が不十分な場合、操業コスト増加やステークホルダーからの信頼低下を招き、財務状況及びブランド価値に影響を及ぼす。TCFD提言に賛同し、1.5℃・2℃・4℃シナリオに基づくリスク分析をTCFD委員会で継続実施するとともに、GHG排出量等4領域の環境目標を設定し削減活動を推進している。

海外における生産・加工・販売拠点の運営及び輸出事業において、政治情勢の変動・法令規制の変更・関税・貿易政策の変化・為替変動・物流混乱・紛争テロ・現地子会社のガバナンス不備等により事業継続に支障が生じる可能性がある。対応策として海外情勢・関連法令の継続的モニタリング、外部専門家との連携、現地ガバナンス体制・内部統制の強化、保険の活用等を実施している。

ドライバー・倉庫作業員の減少や時間外労働上限規制（物流の2024年問題）により運送能力が不足し、原材料調達と製品供給の両面で顧客への商品供給が滞る可能性がある。また、運賃・倉庫利用料の値上げ要請による物流コスト上昇が経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。同業他社とのラウンド輸送・車両受付管理システム導入・立体自動倉庫更新等の効率化施策を実施し、2026年10月までに特定荷主としての中長期計画を提出予定としている。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェア等の攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給遅延・情報漏洩による損害賠償・信用低下による顧客離れ等が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ゼロトラストの考えに基づくセキュリティシステムの導入、IT-BCPマニュアルの策定、標的型メール攻撃対策のeラーニング、IT推進者への教育強化等により対応している。

食品衛生法・独占禁止法・景品表示法・個人情報保護法等の国内外の法的規制に対する重大な違反が発生した場合、損害賠償・刑事罰・行政処分等の法的責任に加え、社会的信用やブランドイメージの大幅な低下を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス基本方針の下、規程整備・研修等の教育啓発活動・内部通報制度の運用に加え、2026年度からはサプライヤー向け通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を新設している。