日東富士製粉株式会社

国内の人口減少・少子高齢化により製粉業界の国内市場は伸び悩んでおり、中長期的な成長が見込みにくい状況にある。さらに国際貿易協定による輸入食品の関税撤廃・削減が進み、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応として新市場開拓・積極的な海外展開・安全安心な商品の安定生産に注力している。

主原料の輸入小麦は国家貿易により政府が一元管理しており、麦政策の動向により調達方法が大幅に見直される可能性がある。加えて世界的な食料需給構造の変化・気候変動による小麦相場の急騰や為替変動により調達コストが上昇し、製品価格改定が適正に行われなかった場合、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応として安定的な原料調達、資材の一括大量購入・歩留まり向上によるコストダウン、コスト変動に応じた販売価格改定を実施している。

大規模地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故により、製造設備の破損・製造停止・出荷停止・物流機能麻痺等が発生し事業活動が停止する可能性がある。特に主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し復旧に長期を要した場合や施設改修に多額の費用が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応として従業員安否確認システムの導入、緊急時連絡体制の強化、定期的な訓練実施を行っている。

製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加により業績に影響を与える可能性がある。また事業計画との乖離が生じた場合には固定資産の減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念される。対応として長期修繕計画に基づき設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施している。

海外連結子会社（ベトナム・タイ等）の資産・負債は円高進行時に換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがある。また海外連結子会社の連結純利益に占める比率が上昇しており、ベトナムドン・タイバーツに対して円高が進むと連結純利益にマイナスインパクトを与える。本国の外貨建債権・債務については為替予約等によりヘッジしており影響は限定されるとしている。

アジア市場における事業拡大を海外戦略の柱としているが、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・商習慣の違い等様々なリスクが存在する。これらのリスクが顕在化し事業継続が困難となった場合、減損損失や事業撤退損失等が発生し業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応として海外子会社との連携強化・海外戦略の見直し、監査体制強化など経営管理・リスク管理体制の整備に努めている。

不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任法など各種法的規制の遵守が求められており、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入・品質表示不良品の流通による回収費用・訴訟・損害賠償が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として国内外の生産工場でISO22000・FSSC22000・ISO14001の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に取り組んでいる。

製造・販売等の基幹業務および経営管理に係る多くのシステムを運用しており、故障等の障害に加え外部からのマルウェア感染等サイバー攻撃によるIT資産の毀損リスク、並びに事業活動の遅延・停滞リスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、業務継続に重大な支障をきたす可能性がある。対応としてゼロトラスト対策の推進・システムの堅牢性向上、グループ横断的なITガバナンス強化、従業員への情報セキュリティ教育を実施している。

新たな未知のウイルスが流行し感染が拡大した場合、製粉・食品事業では景気悪化による小麦粉消費量の減少・原材料価格高騰・得意先の財政状態悪化による売上消失や売上債権回収困難が生じる可能性がある。外食事業においては店舗の休業や営業時間短縮による売上減少等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載は限定的であり、翌期以降においても常にリスクが顕在化する可能性があると認識されている。