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株式会社日清製粉グループ本社

2002東証プライム食料品

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株式会社日清製粉グループ本社2002

製粉事業

国内外で小麦粉を製造・販売するグループの中核事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)428,533百万円443,592百万円
営業利益27,724百万円28,119百万円(公表値)/29,393百万円(配賦基準変更後補正値)
セグメント資産409,090百万円365,736百万円
減価償却費14,939百万円12,397百万円
設備投資額(有形・無形固定資産増加額)21,163百万円30,149百万円

事業詳細

日清製粉㈱・熊本製粉㈱による国内製粉と、米国Miller Milling Company,LLC・カナダRogers Foods Ltd.・豪州Allied Pinnacle Pty Ltd.等による海外製粉を展開。主要製品は小麦粉・ふすま・小麦粉関連製品。国内では業務用・家庭用小麦粉を製粉・販売し、外食・食品メーカー等を主要顧客とする。海外は北米・オセアニア・アジアに生産・販売拠点を持つ。2026年3月期はグループ売上高865,004百万円のうち428,533百万円を占める最大セグメント(外部顧客向け比率約49.5%)。

直近の概況

水島スマート工場稼働・岡山坂出工場閉鎖で国内製粉を再編、海外は相場・為替逆風

2026年3月期の製粉事業売上高は428,533百万円(前期比96.6%)、営業利益は27,724百万円(配賦基準変更後補正前期比94.3%)。国内では水島スマート工場が2025年5月に稼働し、岡山工場(2025年7月)・坂出工場(2025年9月)を閉鎖。工場閉鎖損失2,001百万円(製粉セグメントで減損損失1,562百万円含む)を特別損失に計上。水島工場立上げ費用の発生が利益を圧迫。海外製粉事業は小麦相場下落・為替換算の影響等で売上高が前年を下回り、出荷減も利益に影響。米国では生産体制強化(サギノー新ライン・ウィンチェスター増強)が完了。輸入小麦政府売渡価格は5銘柄平均で2025年4月に4.6%、10月に4.0%各々引き下げられ、業務用小麦粉の価格改定(2025年7月・2026年1月)を実施。

主要プロダクト

product
小麦粉(業務用・家庭用)

業務用小麦粉は外食・食品メーカー向けが中心。輸入小麦の政府売渡価格改定に連動して価格改定を実施(2025年7月・2026年1月)。インバウンド需要堅調と拡販施策により出荷は前年を上回った。

product
ふすま(副製品)

小麦粉製造の副産物として生産され、飼料用途や食物繊維素材として販売される。製粉事業の収益補完的な位置づけ。

product
海外製粉製品(北米・豪州・アジア)

米国Miller Milling Company,LLCはサギノー工場新生産ライン(2025年3月稼働)・ウィンチェスター工場増強(2025年7月完了)により生産体制を強化。2026年3月期は小麦相場下落や為替換算の影響等により海外製粉事業の売上高は前年を下回った。

product
高食物繊維小麦粉「アミュリア」

食物繊維含有量を高めた機能性小麦粉で、健康志向の高まりを背景に市場開拓を進める高付加価値製品。製粉事業における差別化戦略の一環。

成長ドライバー

  • 国内製粉:インバウンド需要・外食需要の拡大による出荷増と拡販施策の効果
  • 水島スマート工場の本格稼働による自動化・省人化・生産効率向上(岡山・坂出工場閉鎖による合理化効果の顕在化)
  • 米国サギノー工場新ライン稼働・ウィンチェスター工場増強完了による北米製粉事業の生産体制強化
  • 高食物繊維小麦粉「アミュリア」等の高付加価値製品による差別化・市場開拓
  • 豪州製粉事業のサプライチェーン見直し・合理化・自動化による構造改革と収益拡大

リスク

  • 輸入小麦の政府売渡価格変動および小麦国際相場の下落による売上高・利益への直接影響
  • 為替換算影響(円高局面での海外製粉事業の円換算売上高・利益の目減り)
  • 水島工場立上げ費用など国内製粉事業の製造コスト上昇(人件費・動力費・輸送費)
  • 海外製粉事業における需要停滞・インフレ継続・競争環境の変化(特に豪州・アジア)
  • 中東情勢の緊迫化による原油価格高騰を背景とした原材料・エネルギー・資材コストの上昇リスク
  • 地政学リスクや米国関税政策等を背景とした世界経済の不確実性による事業環境悪化

最終更新: 2026年6月22日