株式会社日清製粉グループ本社

CPTPP・日EU・EPA・日米貿易協定等の進展により貿易自由化が加速し、国境措置の低下に伴う競争激化や国家貿易を含む麦管理手法の変更が製粉・加工食品事業全般に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、グローバル生産体制の整備、国内小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約、ローコストオペレーションの推進、海外事業拡大の加速に継続的に取り組んでいる。

紛争・感染症・異常気象・地政学的リスクの顕在化等により小麦をはじめとする主要原材料の高騰や供給不足が生じるほか、人件費・物流コストの上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合に利益が悪化する可能性がある。また、サプライチェーン上の環境・人権課題への対応不足は企業ブランド・競争力の低下につながるリスクもある。調達先の分散化、代替原材料の探索、高付加価値化戦略、責任ある調達活動の推進により安定調達と適正価値維持に取り組んでいる。

海外売上高比率が30％前後で推移する中、アジア・北米・オセアニアを中心とした海外事業において、政治・経済の予期しない変動、法律・規制の変更、テロ・紛争、新型感染症の流行等により業績悪化や事業継続に支障が生じる可能性がある。海外安全対策部会や外部専門家を通じた現地経営環境の継続的モニタリング、現地従業員の安全確保、派遣従業員への研修等で対応している。

国内外でのアライアンス・企業買収・新事業投資において、市場環境の変化や事業仮説・シナジー創出の難易度上昇等により当初想定通りに進捗しない場合、期待キャッシュ・フローが生み出せず多額の減損損失を計上する可能性がある。独自ガイドラインに基づく事前検証、投資実行後の収益性の継続的モニタリング、PMI活動の充実等によりリスク低減を図っている。

大規模自然災害（南海トラフ地震・風水害・火山噴火等）、火災・爆発事故、新型感染症の流行が発生した場合、工場設備の損害や顧客への製品供給停止等が生じる可能性がある。主要工場の耐震補強・水害対策、BCP・タイムラインの整備、定期訓練の実施、感染症対策会議の開催体制維持等により事業継続能力の強化に取り組んでいる。

サイバー攻撃・不正アクセス・システムトラブルによる業務停止や個人情報・営業秘密の漏洩が事業活動と社会的信用に影響を及ぼす可能性があるほか、生成AIをはじめとするDXへの対応遅れが事業競争力の低下を招く恐れがある。情報セキュリティ基本規程に基づく教育訓練、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断、グループ横断でのデジタル化推進と人材育成等で対応している。

環境法規制の強化やステークホルダーからの環境対応要請の急激な高まりにより想定を超えるコストが発生する可能性があり、気候変動・水問題・食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等への対応不足は企業ブランド価値の低下につながる恐れがある。CO2削減ロードマップの策定、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入、TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施・開示、サステナビリティ委員会・環境委員会によるグループ横断対応を推進している。

食の安全・安心への社会的関心が高まる中、外的要因を含む想定外の事象が発生した場合、製品回収や出荷不能品の発生により事業・ブランドに重大な影響を及ぼす可能性がある。消費者視点での品質保証を基本に、セイフティレビュー、フードディフェンスの強化、ISO・FSSC等の国際認証取得・維持、外部委託先への同水準の管理徹底等により品質保証体制の維持・向上に取り組んでいる。

原材料・製品の海外調達における為替変動による調達コスト増加、製粉事業における副産物ふすま価格への影響、海外事業の損益・財務状況の円換算額への悪影響が生じる可能性がある。グループ横断の為替委員会を設置し、為替予約ルールの設定と情報共有・対策協議を行うことで業績への影響を抑制している。

労働力人口の減少や雇用情勢の変動により、事業戦略推進に必要な多様な人材（デジタル人材・グローバル人材・次世代経営者等）の確保・育成が困難になった場合、長期的に競争力が低下する可能性がある。グループ一括採用・リファラル・アルムナイ採用の導入、次世代経営者・デジタル・グローバル人材育成のための教育研修の充実、女性活躍推進施策等により人材戦略を強化している。