ガバナンス
監査等委員会設置会社として独立社外取締役6名を選任し、持株会社制度のもと取締役会による業務執行監督機能を強化。指名報酬等諮問委員会（独立社外取締役6名で構成）および企業価値委員会を任意設置し、ガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
グループ本社取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクを統括し、リスク評価・対策レビューを実施。クライシスコントロール規程に基づくコールセンター報告体制、コンプライアンス・ホットライン制度、サイバーセキュリティ対策等を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり60円（前期比5円増）で2014年3月期以降実質13期連続増配。自己株式8,997,500株（17,917百万円）を取得・8,546,000株を消却。2027年3月期は65円を予定。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外した連結ベースの配当性向を基準に配当を行う方針。中期経営計画2026の最終年度である2027年3月期までに配当性向「50％目安」へ引き上げることを目標とする。2026年3月期は中間30円・期末30円の年間60円（配当総額17,120百万円、連結配当性向52.9％、特殊要因除外後48.6％、純資産配当率3.4％）。2027年3月期は中間32円・期末33円の年間65円（特殊要因除外後配当性向54.1％予想）を予定。なお、2026年3月期において取締役会決議に基づき上限1,500万株・200億円の自己株式取得枠のもと8,997,500株を17,917百万円で取得し、うち8,546,000株を消却している。
ESG
2050年CO2排出量実質ゼロ・2030年度50％削減（2013年度比）を環境目標に掲げ、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施。人材戦略では管理職女性比率15％目標・男性育休取得率100％目標を設定し、食品廃棄物削減（2030年度50％削減目標に対し2024年度時点で66％削減達成）など5つのマテリアリティに基づくサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月22日