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株式会社ニップン

2001東証プライム食料品

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株式会社ニップン2001

製粉事業

国内製粉の中核事業。小麦粉・ふすま・そば粉を製造・販売し安定的なキャッシュを創出。

期間今期前期増減率
売上高120,000百万円121,663百万円
営業利益9,471百万円9,203百万円
セグメント資産152,382百万円133,862百万円
減価償却費3,329百万円3,008百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,976百万円13,960百万円

事業詳細

当社グループの創業以来の中核事業。当社が小麦粉・ふすまを製造し特約店(ニップン商事㈱等)を通じて販売するほか、松屋製粉㈱がそば粉を製造・販売する。主要顧客は業務用(外食・中食・食品メーカー)向けが中心。外国産小麦の政府売渡価格に連動した価格改定が収益に直接影響する構造を持ち、課題解決型営業の推進と生産効率向上により安定的なキャッシュ創出を担う。2026年2月に知多工場が稼働を開始し、次期収益基盤として本格寄与が期待される。

直近の概況

政府売渡価格引き下げで売上高は減少も、出荷増・知多工場稼働で営業利益は増益。

2026年3月期の製粉事業は、2025年4月および10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響により、売上高は120,000百万円(前期比98.6%)と減収となった。一方、販売は堅調に推移し出荷量は前年を上回ったことで、営業利益は9,471百万円(同102.9%)と増益を確保した。また2026年2月には知多工場が稼働を開始し、大型穀物船接岸による原料調達コスト削減やスマートファクトリー化による生産効率向上が今後の収益基盤強化に寄与する見込みである。

主要プロダクト

product
小麦粉・ふすま

外国産小麦を主原料とし、業務用(外食・中食・食品メーカー)および家庭用向けに小麦粉・ふすまを製造・販売する。政府売渡価格に連動した価格改定が売上高・利益に直接影響する構造を持つ。

product
そば粉

連結子会社の松屋製粉㈱が製造・販売。外食・中食向けを中心に供給し、製粉事業の収益多様化に貢献する。

product
全粒粉・国産小麦等付加価値商品

全粒粉や国産小麦を使用した付加価値商品の開発・拡売を推進。健康志向の高まりや国産原料へのニーズを取り込み、収益性向上を図る戦略製品群。

成長ドライバー

  • 知多工場(愛知県知多市)の2026年2月稼働による大型穀物船接岸を活用した原料調達コスト削減
  • 自動化技術・DX活用によるスマートファクトリー化推進と生産効率・生産性向上
  • 課題解決型営業の推進による出荷量増加(2026年3月期も前年比増を達成)
  • 全粒粉・国産小麦等の付加価値商品の開発・拡売による収益性向上
  • Utah Flour Milling, LLC(米国)の本格稼働・安定操業継続による海外製粉事業の拡大

リスク

  • 外国産小麦の政府売渡価格改定による売上高・利益への直接影響(価格引き下げ時は売上高減少要因)
  • 物流費・人件費等の諸コスト上昇による利益圧迫
  • 消費者の節約志向強まりによる需要変動リスク
  • 知多新工場稼働後の立ち上がりリスクおよび償却負担増による利益圧迫(2027年3月期予想では償却負担増を明示)
  • アメリカの通商政策動向や為替変動による原材料調達コストへの影響
  • 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・サプライチェーン混乱による原材料調達リスク

最終更新: 2026年6月23日