株式会社ニップン

CPTPP・日EUEPA・日米貿易協定等の継続的見直しや世界的な貿易政策の不確実性の高まりにより、小麦調達方式の変更・輸入増加・国内価格競争の激化が生じ、製粉・プレミックス・パスタ等の基幹事業が影響を受ける可能性がある。地政学リスクによる物流環境の変化も調達・供給の安定性に影響し得る。対応として、臨海大型工場への生産統合によるコスト競争力強化、差別化製品開発、調達方式の柔軟化を推進している。

海外から調達する原材料・商品のコストは為替相場の急激な変動に大きく左右され、在外子会社の損益・財務状況も円貨換算時の評価差により変動する。為替変動がサプライチェーン全体に及ぶことで調達コスト増や在庫評価への影響が生じる場合もある。為替予約ルールの運用・市場動向の注視・適宜の価格転嫁により業績変動の抑制に努めている。

人口減少・少子高齢化が進む国内市場では競争が激化しており、消費動向の変化・景気動向・物価上昇等の影響を受けやすい。特に製粉事業の副産物であるふすまは需給バランスの影響を受けやすく、価格変動が収益に直結する可能性がある。市場動向に応じた適正な販売価格設定・高付加価値製品の開発・副産物の在庫水準適正化により影響抑制を図っている。

ドライバー不足・高齢化・物流関連法規制の厳格化に加え、人件費・燃料費・車両維持費の上昇が運送会社の経営を圧迫し倒産リスクを高めており、輸送能力の縮小により取引先への製品納入が滞る可能性がある。難作業の改善・トラックの長時間待機削減・リードタイム延長による輸送平準化・共同輸送の拡大・積載重量増加等の物流効率化策を推進している。

米国・アジア地域での事業展開において、政治・経済情勢の変化・法令規制変更・テロ・紛争等の地政学リスク・物流遅延・感染症再拡大など多様な不確実性が存在し、事業運営の制約や収益性への影響が生じる可能性がある。海外情勢の情報収集・リスク監視の強化、海外関連会社への管理・運営サポート、地域分散の推進により事業継続性の確保を図っている。

食品安全性に対する消費者意識の高まりと法令・規制の厳格化が進む中、想定外の要因により販売停止や製品回収が発生する可能性がある。JFS-C等の食品安全マネジメントシステム認証取得・食品防御や食品偽装防止への取り組み強化・トレーサビリティシステムの維持・食品表示の多重チェック等により品質保証体制を強化している。

気候変動により原材料調達から販売までサプライチェーン上の様々な場面で影響が及ぶほか、脱炭素社会への対応によるコスト上昇が事業活動に支障をきたす可能性がある。サステナビリティ委員会・サステナビリティ実行委員会を設置し包括的な対応体制を整えており、2023年2月にTCFD賛同を表明し「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の提言に沿って取り組んでいる。

地球温暖化・自然災害による収穫量減少、エネルギーコスト・人件費高騰・為替変動による調達コスト上昇、紛争・政治不安・疫病による物流障害等により原材料調達が困難になる可能性がある。また調達における環境・人権問題への不適切な対応はブランド毀損や業績悪化につながり得る。産地分散による複線化した調達体制の確保と適切な価格転嫁によりリスク低減を図っている。

システムトラブルによる業務支障、個人情報を含むデータ漏洩やデータ暗号化被害が発生した場合、対応費用の発生や事業継続への影響が生じる可能性がある。情報セキュリティ基本方針・管理規程の制定、従業員教育・訓練の実施、外部攻撃に対するハード・ソフト両面の強化、取締役会による定期的なモニタリングによりリスク低減を図っている。

他社との提携や買収において事業環境の変化等により当初期待した成果を実現できない場合、生産設備・のれん・投資有価証券について多額の減損処理が必要となり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。詳細なデューデリジェンスの実施、投融資委員会での経済合理性の吟味、取締役会での投資効果検証、投資後の継続的なモニタリングによりリスク管理を行っている。