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株式会社ニップン

2001東証プライム食料品

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株式会社ニップン2001

ガバナンス

監査等委員会設置会社を採用し、取締役12名中社外取締役5名(社外比率約41.7%)。指名・報酬委員会(委員長:社外取締役)および独立社外取締役会議を設置し、監督機能の実効性を強化している。

社外取締役比率

41.7%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンス・災害対策・事業遂行・情報セキュリティの4部会体制で年2回開催、結果を取締役会に報告。危機管理基本規程に基づく緊急対策本部設置体制も整備している。

株主還元

「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外した連結配当性向30%以上を目安に年2回配当を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり68円(中間33円+期末35円)、配当総額5,697百万円、連結配当性向25.9%(特殊損益除外ベースで33.5%)。2027年3月期も年間68円を予定。自己株式取得(4,000百万円)も実施。株主優待制度あり。

配当方針

「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30%以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年3月期は期末配当を前回予想より2円増配し1株当たり35円とし、年間68円(前期比2円増)を実施。2027年3月期も年間68円(1株当たり中間34円+期末34円)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

GHG排出量について2030年度までにScope1+2を2021年度比42%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、知多工場でカーボンニュートラル工場を実現。TCFD・TNFDに基づく情報開示を推進し、人的資本では女性管理職比率12%(2026年度目標)・男性育児休業取得率100%目標を設定するなど、ESG経営を多面的に推進している。

最終更新: 2026年6月23日