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PostPrime株式会社

198A東証グロース情報通信業

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PostPrime株式会社198A

金融・経済情報プラットフォーム事業

SNS「PostPrime」を主力とする金融・経済特化型情報プラットフォーム事業

期間今期前期増減率
売上高(セグメント外部顧客向け)537百万円897百万円
売上高(セグメント計・内部含む)583百万円897百万円
営業損益△24百万円(営業損失)281百万円(営業利益)
セグメント資産496百万円861百万円

事業詳細

金融・経済分野に特化したSNS「PostPrime」の開発・運営を行う当社の主力セグメント。ユーザーは無料登録後、有料の「プライム登録」や「メンバーシップ」を通じてプライムクリエイターのコンテンツを視聴できる。収益源はプライム登録売上、メンバーシップ売上、アフィリエイト広告等。2026年5月期は新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、立て直しを図っている途上にある。

直近の概況

2026年5月期は売上高38.3%減、営業損失転落と業績が急速に悪化

2026年5月期(2025年6月~2026年5月)の金融・経済情報プラットフォーム事業の売上高は583百万円(前期比35.0%減)、営業損失は24百万円(前期は営業利益281百万円)と大幅に悪化した。プライム登録・メンバーシップの新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られた。2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携を締結し、同社の経営資源・ノウハウ活用による収益基盤の再構築を進めている。また後発事象として2026年7月1日付でM&A仲介業を営む株式会社インフィニティライフを完全子会社化し、SNS「PostPrime」の約43万ユーザー基盤との連携による新たな収益柱の構築を目指している。

主要プロダクト

platform
SNS「PostPrime」

2021年9月にサービスリリース。個人投資家・資産形成層を中心とする約43万ユーザーのプラットフォーム。無料登録ユーザーが有料のプライム登録やメンバーシップを通じてプライムクリエイターのコンテンツを視聴できる課金モデルを採用。

service
プライム登録

PostPrime上でクリエイターが提供するプレミアムコンテンツへのアクセス権を付与する有料登録サービス。当セグメントの主要収益源の一つ。2026年5月期は新規獲得が想定を下回り、件数が大幅に減少した。

service
メンバーシップ

特定のプライムクリエイターが運営するコミュニティへの参加権を提供する有料サービス。プライム登録と並ぶ主要収益源。2026年5月期は加入件数が前期比で大幅に減少した。

service
IZANAVI(イザナビ)

既存レポートに記載のPostPrime上の付加サービス。詳細は決算短信に記載なし。

service
プライムPlus

既存レポートに記載のPostPrime上の上位課金サービス。詳細は決算短信に記載なし。

service
Dan Talk

2026年5月期に導入された新サービスであるが、効果に課題が見られ、改善に向けた立て直しを図っている途上にある旨が決算短信に記載されている。

成長ドライバー

  • SNS市場の継続的拡大(2026年末の国内SNS利用者数は8,550万人見込み)
  • NISA口座数増加等を背景とした個人投資家の金融情報ニーズの高まり
  • サイブリッジ合同会社との資本業務提携によるコンテンツ配信・マーケティングノウハウの獲得
  • 株式会社インフィニティライフの完全子会社化によるM&A仲介事業との連携・新収益柱の構築
  • SNS「PostPrime」の約43万ユーザー基盤を活用した課金転換率の改善
  • 新機能・新サービスの継続的開発による既存ユーザーのエンゲージメント向上

リスク

  • プライム登録件数・メンバーシップ加入件数の大幅減少による収益基盤の毀損
  • 新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、主力事業の売上高が前期比35.0%減と急速に縮小
  • 販売費及び一般管理費が売上高を上回る水準(2026年5月期連結:売上高553百万円に対し販管費678百万円)での費用構造
  • 金融商品取引法(投資助言業規制)への抵触リスクおよびプラットフォームの健全性維持コスト
  • 主要顧客(Performance Horizon Group株式会社13.1%、Apple Inc.12.4%)への売上集中リスク
  • 競合SNSや金融情報サービスとの差別化維持の困難性
  • 2027年5月期の業績予想が合理的算定困難として非開示であり、業績回復の見通しが不透明

最終更新: 2025年8月28日