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PostPrime株式会社

198A東証グロース情報通信業

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PostPrime株式会社198A

事業内容

PostPrime株式会社は、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」をミッションに掲げ、2021年9月にSNS「PostPrime」をリリース。金融・経済情報の専門性・情報の非対称性・速報性という課題を解決する金融特化型SNSとして個人投資家層を主要顧客とする。

2024年6月に東京証券取引所グロース市場に上場。2024年10月には連結子会社TakaTrade株式会社を設立し、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営を開始(2025年8月正式サービス開始)。

金融・経済情報プラットフォーム事業と取引プラットフォーム事業の2セグメントで構成される。

ビジネスモデル

主収益源は①プライムクリエイターの有料投稿を視聴するための「プライム登録売上」(ロイヤリティ控除後の手数料収入)、②割引・特典付き「メンバーシップ売上」、③成果報酬型「アフィリエイト広告」の3本柱。売上原価の主体はクリエイターへの支払ロイヤリティ(110,364千円)であり、売上総利益率は約87.7%と高水準。

販売費及び一般管理費(主にシステム利用料・人件費)603,838千円を差し引いた営業利益は183,175千円。

企業の強み

2025年5月期の売上総利益率は約87.7%(売上高897,378千円、売上原価110,364千円)。主原価はクリエイターへの支払ロイヤリティのみで、設備投資は業務用パソコン等1,933千円と極めて軽量。自己資本比率79.4%、現金及び現金同等物1,119,007千円と財務健全性も高い。

金融・経済コンテンツに特化したSNSとして、独自の「バッジシステム」による情報品質担保の仕組みを構築。2024年7月にはAIチャート分析機能「IZANAVI」、2024年6月には「プライムPlus」をリリースし、機能拡充を継続。

NISA口座数が2023年12月末比で2025年3月末までに約522万口座増加する個人投資家拡大市場に対応している。

平均課金単価は前事業年度1,893円から当連結会計年度2,257円へと約19.2%上昇。プライム登録件数・メンバーシップ加入件数の残高は減少しているものの、単価上昇により売上高897,378千円・営業利益281,057千円(金融・経済情報プラットフォーム事業単体)を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期の金融・経済情報プラットフォーム事業は売上高583百万円(前期比35.0%減)、営業損失24百万円と前期の営業利益281百万円から急激に悪化した。プライム登録・メンバーシップの新規ユーザー獲得が想定を下回り続けており、「Dan Talk」等の新サービスの効果にも課題が残る。

サイブリッジ提携の効果が顕在化するまでの時間軸と、課金転換率の改善ペースが投資判断の核心となる。

取引プラットフォーム事業は2026年5月期に営業損失250百万円を計上し、連結業績の主要な毀損要因となっていた。2026年6月の撤退決定により当該固定費負担は解消される見込みだが、代替成長軸として位置付けるインフィニティライフ子会社化(取得原価71百万円、条件付対価最大28百万円)のシナジー実現可否、および今後のM&A資金(調達予定799百万円)の投資先選定・統合管理能力が新たなリスク評価軸となる。

2026年6月に実施した第三者割当(新株2,098,000株・発行価額143円、差引手取概算額900百万円)により、期末現金618百万円から大幅に財務基盤が強化される見込みである。一方、新株予約権(3,797,000株分)の行使が進めば最大で既存株主の希薄化が生じる。

自己資本比率は76.0%と健全水準を維持しているが、2027年5月期の業績予想が「合理的算定困難」として非開示であり、投資家の業績視界は極めて限定的な状況にある。

成長戦略

SNS主力事業の立て直しとM&A仲介事業の二軸による収益基盤再構築

SNS「PostPrime」の新機能・新サービス開発および既存サービス改善を通じ、プライム登録・メンバーシップの新規ユーザー獲得と課金転換率の改善を図る。サイブリッジグループのコンテンツ配信・マーケティングノウハウを活用し収益基盤を再構築する。

2026年7月1日付で取得原価71百万円(条件付対価最大28百万円)にてM&A仲介・不動産仲介を手掛けるインフィニティライフを完全子会社化。SNS「PostPrime」の約43万ユーザーへのM&A関連コンテンツ拡充と案件獲得チャネル化により、同社の成約件数拡大と当社の課金転換率改善を目指す。

2026年6月17日取締役会にて撤退を決議。2026年9月末を目途にサービス提供を終了し、年間250百万円超の営業損失要因を解消する。TakaTrade従業員は全員が当社からの出向者であり、撤退後は当社業務に従事する予定。

2026年1月に資本業務提携契約を締結し、当社はサイブリッジの関連会社(持分法適用関連会社)となった。同グループの経営資源・コンテンツ配信ビジネスノウハウ・ウェブサービス開発知見・マーケティングノウハウの提供を受け、収益機会の拡大と企業価値向上を目指す。

2026年6月10日払込完了の第三者割当(新株式300百万円+新株予約権600百万円、差引手取概算900百万円)のうち799百万円をM&A資金として2026年6月~2028年3月に支出予定。M&Aを重要な成長戦略と位置付け、事業ポートフォリオの再構築を継続する。

最終更新: 2026年7月17日