PostPrime株式会社

景気減速や急激な市況変動が発生した場合、個人投資家の投資意欲低下や金融機関の広告出稿減少を通じて収益に悪影響を及ぼす可能性がある。長期プライム登録・長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っているが、新規ユーザー登録や課金サービス利用の減少を完全に防止することは困難である。

資本力・マーケティング力・開発力を有する大手SNS運営企業が投資・経済分野のユーザー獲得に向けてサービス開発・改変を行った場合、競争激化やコスト増加によりアクティブユーザー数が減少するリスクがある。当社は競合調査や市場調査を通じた早期発見・対処に努めているが、顕在化の時期や程度の予測は困難としている。

収益の多くをSNS「PostPrime」単一事業に依存しており、事業環境の変化等により当該事業が停滞・縮小した場合に業績への影響が大きい。2025年8月より取引プラットフォーム事業を開始し収益構造の多様化を図っているが、新事業の育成途上にあり依存リスクは継続している。

スマートフォン用アプリの提供においてApple Inc.およびGoogle Inc.のプラットフォームに依存しており、アプリ内課金の条件・手数料変更や事業方針変更によりコスト増加やアプリ提供継続が困難となるリスクがある。2025年5月期においてスマートフォン用アプリ売上高は全体の約2割を占めており、ウェブブラウザ経由の売上比率を高めることでリスク分散を図っている。

不特定多数のユーザーが利用するSNSプラットフォームにおいて、投資助言勧誘・著作権侵害・名誉毀損等の違法・不適切行為を完全に防止することは困難であり、問題発生時には当社もプラットフォーム提供者として責任を問われる可能性がある。利用規約の整備・違反報告制度・投稿モニタリング体制（社内カスタマーサポートおよび外部専門チーム）を構築・運用しているが、全投稿の網羅的な監視には限界がある。

自然災害・外部委託先障害・コンピュータウィルス・ハッカー侵入・急激なアクセス増加等によりシステム障害が発生した場合、サービス継続に支障が生じ信頼性低下やクレーム発生につながるリスクがある。定期的なバックアップやシステムの多重化等の未然防止策を実施しているが、大規模障害発生時の復旧遅延リスクは残存している。

課金ユーザーから個人情報・マイナンバーを取得しており、個人情報保護法および番号法上の義務を負っている。ISMS認証取得・プライバシーポリシー公表・社内規程整備・定期研修等の対策を講じているが、万一情報漏洩が発生した場合には損害賠償責任の負担および社会的信用の失墜により事業・業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

SNS「PostPrime」は投資・経済関連コンテンツが多く、投資助言業に関連する金融商品取引法への抵触リスクを常に抱えている。また連結子会社TakaTrade株式会社は商品先物取引業者として純資産額規制比率120%以上の維持が法令上求められており、基準を下回った場合には業務改善命令・登録取消等の行政処分を受ける可能性がある。電気通信事業法・著作権法・資金決済法等の法改正や新たなガイドライン策定によっても事業に新たな制約が生じるリスクがある。

当社の流通株式時価総額および流通株式比率は東京証券取引所の上場維持基準に近接しており、何らかの事情でこれらが低下した場合には上場維持基準に抵触し市場での売買停滞や需給悪化につながるリスクがある。また発行済株式総数10,252,060株に対してストック・オプション1,201,940株（比率10.49%）が付与されており、権利行使時には1株当たり株式価値の希薄化および需給バランスへの影響が生じる可能性がある。

創業者である代表取締役・高橋ダニエル圭氏はグローバル金融・経済の深い知見を持ち、SNS「PostPrime」およびYouTubeチャンネルの出演者として重要な役割を担っており、2025年5月期において同氏関連チャンネルが全体収益の約3割を占める。同氏が業務継続困難となった場合の事業・業績への影響は大きく、取締役会での情報共有強化や経営組織の整備を進めているが、依存度の低減は途上にある。