日比谷総合設備株式会社

売上高においてNTTグループへの依存度が高く、同グループの建設投資が予想以上に変動・減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、不動産再開発・データセンター・新規事業分野への受注拡大や、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキルを他顧客へ展開する取り組みを実施している。

中東情勢の影響やサプライチェーンの混乱等に伴う設備用機器・資材の価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、協力会社数の拡大、計画的な調達・集中購買、適正な価格算出・決定等により納期遵守と原価低減に努めている。

受注時の費用見積もり不足、施工段階での品質不良・追加工事原価の発生、または過去工事での契約不適合による補修コスト発生が経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、見積もり精度の向上、リスク要因に応じたフォロー体制の充実、過去事例を活用した教育、専任担当者による品質巡回等を実施している。

少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により人材不足が深刻化した場合、事業活動に支障をきたし経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、性別・新卒・中途を問わない積極的採用、計画的育成、データ・AI活用による業務効率化、働きやすい職場づくりとエンゲージメント向上に取り組んでいる。

顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要情報を取り扱う中、不正アクセス等による情報流出が発生した場合、顧客からの信頼低下や損害賠償義務の発生等により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、セキュリティ監視・運用の技術的強化、従業員向け情報セキュリティ教育・訓練の継続実施、2013年以来のISMS認証取得・維持を行っている。

地政学リスクの高まりに起因する国内景気後退や国内外の産業構造の変化等により新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、受注が減少し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、リニューアル工事のスキル・ノウハウの他顧客への展開、注力分野の見直し、カーボンニュートラル事業の推進を図っている。

空調やエネルギー分野を中心に技術革新が進む中、新しい技術への対応が遅れた場合、受注機会の喪失や市場競争力の低下等により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、技術トレンドと市場ニーズの情報収集、データセンター等での冷却技術の検証、他企業とのアライアンス等により対応力を高めている。

新規事業分野での事業開拓における経験・検討不足リスクや、大型化したデータセンター・再開発案件での適切なリソース確保が困難となるリスクが顕在化した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、ノウハウを有する会社との提携、全社的な施工リソースの調整、資材の計画的発注等によるリスクコントロールを実施している。

排出量取引の義務化や炭素税等の新制度導入による当社グループ及び顧客へのコスト増加（移行リスク）、気温上昇による生産性低下・異常気象による機器損壊（物理的リスク）が中長期的に経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウの蓄積、温室効果ガス排出量の削減、社会・顧客の脱炭素移行への貢献を推進している。

工事施工において人身事故・物損・設備事故を引き起こした場合、顧客の信用を失い経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として、過去の事故事例の共有、安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）、安全パトロールや熱中症対策の徹底により安全確保に努めている。