事業内容
日比谷総合設備は1966年設立の総合設備工事会社で、空調・衛生・電気設備の計画・設計・監督・施工を一貫して手掛ける。連結子会社の日比谷通商㈱が設備機器の販売・メンテナンスを、ニッケイ㈱が設備機器の製造・販売を担い、工事から機器供給まで垂直統合型のグループ体制を構築している。
主要顧客は竹中工務店・大成建設・清水建設等の大手ゼネコンで、データセンター・半導体関連施設・都市再開発・医療施設等の大型プロジェクトを中心に全国展開している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
受注から売上計上まで工期に応じたタイムラグが生じる工事請負モデルを採用。当期受注高103,906百万円（設備工事事業）に対し次期繰越工事高102,840百万円を確保しており、翌期以降の売上が高い可視性を持つ。
BIM活用・フロントローディング・オフサイト施工による施工効率化で利益率を管理し、グループ内の機器販売・製造事業との連携でグループシナジーを創出する。
企業の強み
2026年3月期末時点の次期繰越工事高は102,840百万円（空調50,233百万円・衛生33,066百万円・電気19,540百万円）に達し、翌期売上高予想105,000百万円の大半をカバーする。受注から売上計上までのタイムラグが構造的な売上安定性を生み出しており、業績予測の信頼性を高める競争優位となっている。
空調・衛生・電気設備の三工種を単独で一貫提供できる体制は、大型複合プロジェクトにおける元請・ゼネコンの発注窓口一本化ニーズに合致する。当期の主要工事（仮称・札幌北１西５計画、仮称・芝公園二丁目計画等）でも三工種同時施工を実施しており、競合他社が短期間で模倣困難な施工オペレーション基盤を有する。
BIMをベースとした設計・施工・保守の効率化、フロントローディング、オフサイト施工を継続推進。研究開発費146百万円を投じてデータセンター向け液体冷却技術・IoT・エネルギーマネジメントの検証を実施。
これらの取り組みが2026年3月期の設備工事事業営業利益率11.7%（前期比約3ポイント改善）の実現に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期75,497百万円から2026年3月期94,080百万円へ5期連続で拡大基調。営業利益は2024年3月期5,737百万円を底に急回復し、2026年3月期は前期比43.1%増の10,670百万円と過去5期で最高水準を記録。
売上高営業利益率も8.3%→11.3%へ大幅改善。外部要因として、データセンター・半導体関連・インフラ更新需要の底堅さが受注拡大を後押し。
自社要因として、完成工事の採算改善・施工効率化施策の効果が利益率を押し上げた。営業CFは11,645百万円のキャッシュインに転換し、財務健全性も向上。
2027年3月期は売上高105,000百万円・営業利益11,000百万円を予想。
成長戦略
データセンター・リニューアル・地域戦略を軸に第9次中計で売上高1,130億円を目指す
データセンター市場の成長を取り込み、設備工事事業の受注高を拡大。2026年3月期の設備工事事業受注高は103,906百万円（前期比23.6%増）と大幅増加。第9次中計では新たな事業創出による事業拡大を目指す。
既存建物のリニューアルZEB化・省エネ改修を通じたカーボンニュートラル事業を展開。ストックを核とした地域戦略として第9次中計の基本戦略に位置づけ、安定的な受注基盤の多様化を図る。
BIM活用・フロントローディング・オフサイト施工等の施工効率化施策を継続推進。2026年3月期の売上高営業利益率11.3%（前期8.3%）への改善に貢献しており、人材不足環境下での競争力維持に直結する。
生成AIの活用による業務効率化・全社DXを推進するとともに、採用活動強化・エンゲージメント向上・女性活躍推進等による人的資本の価値向上に取り組む。第9次中計の経営基盤戦略の柱として位置づけ。
2026年3月期の年間配当は150円（前期94円）に大幅増配し、配当性向37.4%。2026年4月に1対2の株式分割を実施し流動性向上を図る。2026年5月には上限2,100,000株・総額8,400百万円の自己株式取得を決議。第9次中計でROE12%台を目標に掲げる。
最終更新: 2026年7月19日