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ダイダン株式会社

1980東証プライム建設業

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ダイダン株式会社1980

設備工事業(単一セグメント)

空調衛生・電気設備工事の設計・施工を手掛ける総合設備工事会社

期間今期前期増減率
完成工事高(売上高)256,228百万円262,732百万円
営業利益34,479百万円23,037百万円
経常利益35,770百万円23,479百万円
親会社株主に帰属する当期純利益26,772百万円17,443百万円
完成工事総利益56,083百万円41,349百万円
売上高営業利益率13.5%8.8%
受注工事高353,102百万円281,271百万円
繰越工事高(期末)355,273百万円258,400百万円
ROE(自己資本当期純利益率)22.5%17.4%
自己資本比率56.2%49.7%
現金及び現金同等物期末残高81,925百万円50,552百万円
1株当たり当期純利益207.33円135.61円

事業詳細

ダイダン株式会社グループは、空調衛生工事および電気工事の設計・監理・施工を主事業とする設備工事業の単一セグメントで構成される。工場・データセンター・医療関連施設・再開発案件等を主要顧客とし、国内に加えシンガポール・タイ・ベトナム等の海外市場にも展開。2026年3月期の完成工事高は256,228百万円(前期比△2.5%)と小幅減収ながら、完成工事総利益率の大幅改善により営業利益は34,479百万円(前期比+49.7%)と過去最高水準を更新した。

直近の概況

売上微減も採算改善が加速し、営業利益・純利益ともに過去最高水準を更新

2026年3月期は完成工事高256,228百万円(前期比△2.5%)と小幅減収となったが、完成工事総利益は56,083百万円(前期比+35.6%)と大幅増益。採算性の改善により営業利益率は13.5%(前期8.8%)へ急上昇した。受注工事高は353,102百万円(前期比+25.5%)と大幅増加し、期末繰越工事高は355,273百万円(前期比+37.5%)と過去最高水準に積み上がった。電気工事部門の受注が前期比+94.8%と急拡大し、海外工事も完成工事高が前期比+72.8%と急成長。営業CFは58,437百万円(前期12,402百万円)と大幅改善し、短期借入金を20,125百万円削減しつつ現金残高は81,925百万円に増加した。配当方針を「配当性向40%以上かつDOE4.8%を下限」に変更し、2026年3月期の配当総額は10,849百万円(前期7,032百万円)に増加。2027年3月期は完成工事高265,000百万円、営業利益36,000百万円を予想している。

主要プロダクト

service
空調衛生工事

完成工事高の80.8%(206,994百万円)を占める主力部門。工場・データセンター・医療施設・商業施設等の空調・給排水・衛生設備を手掛ける。受注工事高は265,798百万円(前期比+12.4%)と拡大し、繰越工事高も282,240百万円(前期比+26.3%)に積み上がっている。

service
電気工事

完成工事高の19.2%(49,234百万円)を占め、前期比+31.2%と急成長。受注工事高は87,303百万円(前期比+94.8%)と倍増近い伸びを示し、繰越工事高も73,033百万円(前期比+108.9%)と大幅増。電気工事部門の構成比が受注・繰越ともに拡大しており、事業ポートフォリオの変化が進んでいる。

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海外設備工事

完成工事高33,840百万円(前期比+72.8%)と急拡大し、完成工事高全体の13.2%を占める。受注工事高は65,288百万円(前期比+63.7%)、繰越工事高は66,140百万円(前期比+90.6%)と高水準。Presico Engineering Pte. Ltd.の連結子会社化効果も寄与している。

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リニューアル工事

完成工事高108,793百万円(前期比+26.3%)と拡大し、完成工事高全体の42.5%を占める。受注工事高は133,407百万円(前期比+20.2%)、繰越工事高は87,984百万円(前期比+38.8%)。老朽化設備の更新需要を背景に安定成長が続いている。

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産業施設工事

完成工事高135,163百万円(前期比△1.9%)と横ばい圏で推移し、完成工事高全体の52.8%を占める。受注工事高は130,501百万円(前期比△19.8%)と減少しており、大型案件の設備計画変化の影響が見られる。繰越工事高は139,914百万円(前期比△3.2%)。

成長ドライバー

  • 電気工事部門の急拡大(受注工事高前期比+94.8%、繰越工事高+108.9%)による次期業績への寄与
  • 海外工事の急成長(完成工事高前期比+72.8%、繰越工事高+90.6%)とPresico Engineering連結効果の継続
  • リニューアル工事需要の拡大(完成工事高前期比+26.3%、繰越工事高+38.8%)
  • 期末繰越工事高355,273百万円(前期比+37.5%)の積み上がりによる次期業績の可視性向上
  • 採算性改善の継続(完成工事総利益率の向上、工事損失引当金の大幅減少)
  • データセンター・半導体工場・医療関連施設向け受注の継続的な好調推移
  • 配当方針の強化(DOE4.8%下限設定)による株主還元の拡充

リスク

  • 人手不足の深刻化に伴う施工能力の制約(採用増・教育研修投資で対応中)
  • 産業施設工事の受注工事高が前期比△19.8%と減少しており、大型案件の設備計画変化リスク
  • 米国関税・為替の不透明感が産業施設向け大型工事の設備計画に与える影響
  • 資機材価格・人件費の上昇による原価増加リスク
  • 投資有価証券評価損570百万円が発生しており、保有有価証券の時価変動リスク
  • 設備工事業の特性上、入金より支出が先行する資金繰りリスク(大型工事での立替額増大)
  • 繰越工事高の急拡大に伴う施工管理・品質管理の負荷増大リスク
  • 資産除去債務の見積り変更(456百万円計上)に見られる会計上の見積り変動リスク

最終更新: 2026年6月23日