ダイダン株式会社

国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少や技術革新等の外部環境の変化により、建設需要が著しく減少し受注環境が悪化するリスク。顕在化した場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。外部環境のモニタリングや事業多角化によりリスク低減に努めている。

施工現場での安全環境の不整備や従業員教育の欠如による労働災害、施工物件の品質劣化・重大な品質事故が発生するリスク。顕在化した場合、多額の損害賠償金の発生、工程の手戻りによる損益悪化、契約不適合対応費用の発生、社会的信用の失墜につながる可能性がある。施工担当者が安全衛生リスクおよび品質環境リスクを施工管理目標として設定し堅実な施工に努めている。

経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰、および資機材の納期遅延による施工長期化リスク。顕在化した場合、工事原価の高騰および契約不適合による対応費用が発生し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。施工担当者がリスクを把握した上で施工計画の策定および原価計算を行い対応している。

建設業界の技能労働者の高齢化と少子高齢化に伴う若年層入職者数の減少により、施工体制の確保が困難になるリスク。顕在化した場合、施工体制の構築不備による工期遅延が生じ、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。協力会社への人材採用活動の協力等を通じてリスク低減に努めている。

技術者採用計画の未達、人材流出・退職による人材喪失、在籍社員への負荷増大および士気低下により事業活動・事業継続性に影響を及ぼすリスク。顕在化した場合、施工体制の構築が困難となり事業継続に支障をきたす可能性がある。定年年齢の引き上げ、ITツール利用促進、業務アウトソーシング、積極的な経験者採用、地域限定正社員制度の導入等により対応している。

海外における政治・社会・経済状況の変化、急激なインフレ・通貨急落、テロ・戦争・内乱、予期しない法的規制変更、取引商習慣の違い、感染症等の健康被害など多岐にわたるリスク。顕在化した場合、債権の回収不能、受注工事高・完成工事高の減少、為替差損等が生じる可能性がある。海外赴任者への赴任前研修や海外リスク情報のタイムリーな伝達・注意喚起体制を整備している。

建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法令違反、贈収賄・腐敗行為、法規制の改廃による新たな義務・費用負担増加のリスク。顕在化した場合、行政処分・営業停止による受注工事高の減少、罰金・課徴金等の費用が生じる可能性がある。各法令の遵守徹底により法令違反の抵触防止に努めている。

2024年4月からの時間外労働上限規制適用により、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高・営業利益が減少するリスク。顕在化した場合、法的処分による世評の著しい悪化、施工能力の縮小により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローおよび社員の就労意欲に影響を与える可能性がある。業務削減・業務効率化による総労働時間の減少を推進するプロジェクトを立ち上げ対応している。

標的型攻撃メール・マルウェア等のサイバー攻撃や内部不正により、個人情報・取引先秘密情報の漏洩・改ざん、情報システムの破壊・停止等が発生するリスク。顕在化した場合、対応費用・損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性がある。規程・マニュアルの整備、秘密保持契約・誓約書の締結、バックアップ作成、従業員セキュリティ教育等により対応している。

低炭素経済への移行に伴う政策・法規制強化によるコスト増、脱炭素需要変化への未対応、および気候変動による気象災害頻発・平均気温上昇等の物理的変化に関するリスク。顕在化した場合、受注機会の減少、社屋への損害・工事見合わせによる事業運営コストの増加、建設現場従業員の生産性低下等が生じる可能性がある。サステナビリティ委員会が気候関連リスクを特定・評価しリスクマネジメント委員会と情報共有する体制を整備している。