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株式会社大気社

1979東証プライム建設業

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株式会社大気社1979

事業内容

大気社は1913年創業の設備工事専業企業で、「環境システム事業」と「塗装システム事業」の2セグメントを主軸とする。環境システム事業では、オフィス・データセンター・病院等のビル空調から半導体・医薬品・食品工場向けクリーンルームまで幅広い産業空調設備の設計・施工を手掛ける。

塗装システム事業では、自動車車体・バンパーをはじめ建設車両・航空機等の塗装設備をグローバルに設計・施工する。顧客は国内外の大手製造業・デベロッパー・ゼネコンが中心で、20カ国・30拠点のグローバルネットワークを活用し、日系・非日系双方の顧客に対応する。

ビジネスモデル

受注から設計・施工・完成引渡しまでを一貫して請け負う工事請負型ビジネスモデルを採用する。売上高は完成工事高として計上され、受注残高(繰越工事高)が次期以降の売上を先行的に担保する構造となっている。

2026年3月期末の連結次期繰越工事高は環境システム事業186,265百万円・塗装システム事業118,140百万円と大幅に積み上がっており、収益の視認性が高い。資機材の製造・販売も一部手掛け、施工との一体提供で付加価値を高める。

企業の強み

2026年3月期の環境システム事業受注工事高は216,588百万円(前期比20.9%増)で、うちビル空調分野は77,129百万円(同43.4%増)と急拡大した。半導体・電子部品・データセンター向け産業空調の実績を積み重ねており、九州・東アジアでのプロジェクト体制強化や精密温調機器ソリューション提供など自社固有の技術・施工ノウハウが受注獲得を支えている。

50年超をかけて構築した20カ国・30拠点のグローバル拠点網を保有し、タイ・インド・フィリピン・中国・米国等に連結子会社を展開する。インド拠点経由でインドネシア・ベトナムの製薬メーカー案件を受注するなど、拠点間連携による非日系顧客開拓が実績として確認されており、競合が短期間で模倣困難な自社固有の営業・施工インフラとなっている。

2026年3月期末の連結次期繰越工事高は環境システム事業186,265百万円(前期比21.6%増)、塗装システム事業118,140百万円(同36.3%増)に達し、合計で次期完成工事高目標307,000百万円の相当部分を既に確保している。工事請負モデル特有の受注残高が業績の先行指標として機能し、収益の安定性・予測可能性を高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は23,320百万円(前期比29.8%増)、営業利益率は8.2%(前期6.5%)と大幅に改善した。完成工事原価が前期比340百万円減少する一方で完成工事高が9,915百万円増加し、完成工事総利益率が16.3%(前期16.3%→19.3%)へ向上したことが主因。

前期に大型案件剥落で落ち込んだ収益性が回復軌道に乗ったことを確認できる。ただし2027年3月期の営業利益予想は23,800百万円(前期比2.1%増)と増益幅は縮小する見通しであり、高水準の受注残が完成工事高増加(307,000百万円、前期比7.3%増予想)に転換するかが焦点となる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュフローは64,700百万円(前期は△21,219百万円)と劇的に改善した。売上債権の減少(38,929百万円)が主因であり、前期に積み上がった大型案件の回収が進んだことを示す。

現金及び現金同等物の期末残高は86,359百万円(前期42,013百万円)と倍増し、自己資本比率も56.1%(前期55.2%)に上昇。一方で財務活動CFは△23,475百万円と自己株式取得(△4,992百万円)・短期借入金返済(△11,809百万円)・配当支払(△5,285百万円)が重なった。

潤沢なキャッシュを背景に株主還元と成長投資の両立が問われる局面に入った。

塗装システム事業の受注工事高は135,151百万円(前期比37.6%増)と急拡大し、次期繰越工事高は118,140百万円(前期比36.3%増)に達した。欧州・中国での受注増加が牽引したが、当期の完成工事高は103,084百万円(前期比3.6%減)と前期大型案件の反動減が出た。

セグメント利益(経常利益)は4,365百万円(前期比1.09百万円増)と利益率は低水準にとどまる。外部要因として自動車メーカーの設備更新・増産投資は底堅い見通しだが、デトロイトスリー向けに強固な顧客基盤を持つ北米オートメーション企業のM&A効果が収益に反映されるかどうかが次期以降の重要な観察点となる。

成長戦略

10年プラン2035のもとグローバル地域戦略・オートメーション・新規事業の3軸で2035年完成工事高5,000億円超を目指す

アセアン・東アジア・インド・北米・国内の5戦略室を新設し、複数国拠点連携による受注・施工活動を組織的に推進。インド拠点を起点にインドネシア・ベトナムの製薬メーカー案件を受注するなど、拠点間シナジーが実績として表れている。データセンター・製薬・食品・半導体関連顧客への受注獲得に注力。

デトロイトスリー向けに強固な顧客基盤を持つ北米オートメーション企業のM&Aを実施。日米の開発拠点を活かし、ユーザー現場の課題を多角的に分析した自動化システムの提供を目指す。次期繰越工事高118,140百万円(前期比36.3%増)と受注基盤は急拡大しており、収益貢献が次期の焦点。

国内では半導体関連メーカーやデータセンター向けの設備投資が継続しており、産業空調・ビル空調の両分野で受注を拡大。2026年3月期のビル空調受注工事高は77,129百万円(前期比43.4%増)と急拡大。都市圏再開発需要も底堅く推移しており、国内環境システム事業の収益基盤を強化している。

2026年3月期の年間配当は110円(前期144円から株式分割調整後実質増配)、配当性向44.9%。自己株式取得5,443百万円・消却8,825百万円を実施し、1株当たり純資産・利益の向上を図った。2027年3月期予想配当は119円(配当性向41.6%予想)と増配方針を継続。

最終更新: 2026年7月19日