株式会社朝日工業社

公共投資予算の削減や景気動向による設備投資縮小に加え、資機材価格高騰・物流コスト上昇・労務費増大が施工原価を押し上げる。精密環境制御機器事業では半導体・FPD向け製品の需給バランス悪化による周期的な市況低迷リスクも存在する。対応として協力会社の早期確保、資機材調達先の多角化、発注者との価格交渉、差別化戦略の推進を図っている。

機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は特定取引先への依存度が高く、当該取引先の業績変動や外注政策の変更が経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。市場・顧客動向の注視と中期経営計画に基づく独自技術・サービスの強化により依存リスクの低減を図っている。

施工段階での現場条件の変化や設計変更により工程遅延・原価増大が生じ、不採算工事が発生した場合に経営成績へ影響を及ぼす可能性がある。建設業では1件あたりの請負金額が大きく、取引先の信用不安による工事代金未回収リスクも重なる。受注前のリスク審査徹底と施工段階における進捗・原価管理の強化により早期課題発見に努めている。

少子高齢化に伴う労働人口減少により、高い専門性を持つ技術者・施工管理者の確保が計画通り進まない場合、施工体制の維持困難や受注機会の損失を招く可能性がある。人的資本経営を経営戦略の最重要課題と位置付け、採用強化・人事制度充実・技術伝承のための教育体制整備を推進している。

技術情報等の機密情報や個人情報の漏洩・不正アクセスにより、信用毀損・損害賠償・復旧費用が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ統括責任者の選任、管理規程の制定、第三者専門家によるリスクアセスメントの実施など技術的・組織的対策を強化している。

脱炭素社会への移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コスト上昇、循環型経済進展による新築工事受注機会の減少、気候関連情報開示不足による社会的評価悪化が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言への賛同・情報開示推進、脱炭素技術開発、再生可能エネルギー導入等によりリスク対応を図っている。

建設DXやAI技術の急速な進展に対し当社グループの対応が遅れた場合、業務効率や市場競争力が相対的に低下する可能性がある。BIMの活用推進、社内業務のデジタル化、ITリテラシー向上教育を実施し、デジタル技術と熟練技術者の知見融合による生産性向上に努めている。

台湾・マレーシアでの海外事業において、法規制・租税制度の変更、政情不安、為替レートの急激な変動、資材価格高騰等の予期しない事象が発生した場合、工事進捗の遅れや採算悪化により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。進出先の政治・経済・法令情報の継続的収集と海外危機対応マニュアルの整備、現地スタッフへのリスク管理教育を徹底している。

割引率等の数理計算上の前提条件と実績の乖離や株価下落による年金資産の目減りにより、退職給付費用が増大し財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、加入する総合設立型確定給付企業年金制度の財政状態悪化による制度見直しがグループの退職給付費用増加を招くリスクもある。毎期の計算基礎見直しと安全性の高い資産での年金運用継続により対応している。

既存事業周辺領域への進出やM&A・業務提携を通じた新領域参入において、市場環境の急変・想定外の法規制導入・計画と実績の乖離が生じた場合、投下資本の回収が困難となり業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事前の厳格な市場調査・実現可能性調査、多角的なリスク評価と取締役会での慎重な審議、実行後の定期的モニタリングにより投資管理体制を構築している。