モゲチェック事業
住宅ローン媒介に特化したオンラインプラットフォームで、MFSの中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第1四半期累計） | 267百万円 | 311百万円 | ↓ |
| セグメント利益（第1四半期累計） | 84百万円 | △7百万円 | ↑ |
| 集客数（第1四半期累計） | 1,661,176件 | 1,776,095件 | ↓ |
| ユーザー登録数（第1四半期累計） | 19,753件 | 30,469件 | ↓ |
事業詳細
ウェブ・スマートフォンアプリを通じて住宅購入予定者に最適な住宅ローンを提案するオンライン媒介サービス。ユーザーの信用力分析（特許取得済み）に基づき融資承認確率を算出し、審査申込を支援する。収益モデルは審査申込時（送客課金）または融資実行時（実行課金）に金融機関・広告代理店から手数料を受領するフロービジネス。提携金融機関との強固なリレーションシップを背景に当社限定の特別金利を継続提供し、商品競争力を維持している。
直近の概況
広告費抑制とコスト効率改善により減収ながら大幅増益を達成
金利上昇局面における金融機関のオンライン広告宣伝費抑制が継続する中、当社も広告宣伝費の効率的投下とSEO効果によるコスト効率改善を進めた。集客数は前年同期比6.5％減の1,661,176件、ユーザー登録数は同35.2％減の19,753件と各種指標は減少したが、コスト抑制の効果により売上高266百万円（前年同期311百万円）、セグメント利益84百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）と、減収増益を実現した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 実行課金モデルへの移行完了後の収益回復および安定化（融資実行件数の着実な増加が下支え）
- 提携金融機関との強固なリレーションシップを背景とした当社限定特別金利の継続獲得による商品競争力維持
- モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）の普及による融資実行件数の増加
- 生成AIを活用したAIアドバイザー等による全サービスのAI化推進、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築
- 広告宣伝費の効率的投下とSEO効果によるコスト効率改善を通じた利益率向上
- 本格的な金利上昇局面への移行継続に伴う住宅ローン市場でのユーザー関心の高まり
- 提携不動産会社・保険代理店等のパートナーネットワーク拡充による審査申込数増加
リスク
- 金融機関のオンライン広告宣伝費抑制継続による集客数・ユーザー登録数の大幅減少（当第1四半期はユーザー登録数前年同期比35.2％減）
- 広告宣伝費抑制によるユーザー登録数減少が中長期的な審査申込数・収益に与える影響
- 「実行課金」モデルへの移行に伴う収益認識タイミングの後ろ倒しによる短期的な業績への影響
- 金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制継続による手数料収入の減少リスク
- 審査申込数の増加割合に対して売上増加割合が小さくなる可能性（1申込当たり手数料の変動）
- 競合他社（住宅ローン比較サイト等）との競争激化による集客コスト上昇リスク
- 個人信用情報を含む機密情報の漏洩・不適切取り扱いリスク
INVASE事業
買取再販モデルが定着し、会員・契約件数の増加を続ける投資用不動産プラットフォーム
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年６月期第１四半期） | 2,224百万円 | 1,097百万円（2026年６月期第１四半期） | ↑ |
| セグメント損失（2027年６月期第１四半期） | △10百万円 | △2百万円（2026年６月期第１四半期） | ↓ |
| 契約件数（2027年６月期第１四半期） | 187件 | 116件（2026年６月期第１四半期） | ↑ |
| 会員登録数累計（2026年９月末） | 69,430人 | 54,261人（2025年９月末） | ↑ |
事業詳細
投資用不動産の売買・仲介および不動産投資用ローンの媒介を主軸とする総合型プラットフォームサービス。不動産投資向けWEBサービス「INVASE」や不動産投資アプリ「INVASE Pro」のサービス機能拡充を通じて顧客利便性向上を進め、会員登録数が増加。子会社コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社では不動産の売買を中心とするビジネスモデルが安定化し、契約件数も増加している。一方で一部エリアの高価格帯マンションの価格動向により保有物件の一部で収益性低下が生じている。
直近の概況
増収続くも一部保有物件の収益性低下で前年同期比増収減益に
当第１四半期は会員登録数が15,169件増加（前年同期比28.0%増）、子会社コンドミニアム・アセットマネジメントの契約件数も71件増加（前年同期比61.2%増）となり、売上高は2,224百万円と前年同期の1,097百万円から倍増。一方、一部エリアの高価格帯マンションの価格動向により保有物件の一部で収益性が低下し、セグメント損失10百万円を計上、前年同期比で増収減益となった。広告宣伝費は低水準を維持しつつ、マーケティング施策の実施やAI活用による生産性向上を推進している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 買取再販モデルの定着による売上高の拡大基調
- 子会社コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社の契約件数増加（前年同期比61.2%増）による収益貢献
- INVASE・INVASE Proのサービス機能拡充による会員登録数の増加（前年同期比28.0%増）
- 広告宣伝費を低水準に維持しながらのマーケティング施策実施とAI活用による生産性向上
- インフレ加速による資産価格上昇傾向を追い風とした投資用不動産需要の拡大
リスク
- 一部エリアの高価格帯マンションの価格動向による保有物件の収益性低下リスク（当期実際に発生し増収減益の要因に）
- 買取再販モデルへの移行に伴う販売用不動産の在庫リスク（2026年９月末時点で販売用不動産981百万円を計上）
- 不動産市況の悪化・金利上昇による投資用不動産需要の減退リスク（日本銀行の政策金利引き上げによる住宅ローン金利上昇見込み）
- 買取再販モデルは物件売却タイミングに業績が左右されるため、四半期ごとの業績変動が大きくなるリスク
- 提携金融機関の審査基準変更に伴う案件遅延リスク
最終更新: 2026年11月12日