株式会社MFS

事業詳細

ウェブ・スマートフォンアプリを通じて住宅購入予定者に最適な住宅ローンを提案するオンライン媒介サービス。ユーザーの信用力分析（特許取得済み）に基づき融資承認確率を算出し、審査申込を支援する。収益モデルは審査申込時（送客課金）または融資実行時（実行課金）に金融機関・広告代理店から手数料を受領するフロービジネス。提携金融機関との強固なリレーションシップを背景に当社限定の特別金利を継続提供し、商品競争力を維持している。

直近の概況

実行課金移行の影響一巡で売上安定化、広告費抑制で減収減益に

主要提携金融機関で送客課金から実行課金への移行を進めた結果、収益認識タイミングが後ろ倒しとなったが、第3四半期以降にその影響が一巡し売上は安定化した。一方、金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制が継続する中、当社も広告宣伝費の効率的投資を推進した結果、集客数は前期比3.6％増の7,928,828件となったものの、ユーザー登録数は前期比9.7％減の121,806件となった。これらの結果、通期売上高は1,251,858千円（前期比減収）、セグメント利益は164,067千円（前期比減益）となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 実行課金モデルへの移行完了後の収益回復および安定化（融資実行件数の着実な増加が下支え）
• 提携金融機関との強固なリレーションシップを背景とした当社限定特別金利の継続獲得による商品競争力維持
• モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）の普及による融資実行件数の増加
• 生成AIを活用したAIアドバイザー等による全サービスのAI化推進、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築
• 本格的な金利上昇局面への移行継続に伴う住宅ローン市場でのユーザー関心の高まり
• オンライン広告・メディア露出・アフィリエイト等多角的チャネルによる集客強化
• 提携不動産会社・保険代理店等のパートナーネットワーク拡充による審査申込数増加

リスク

• 「実行課金」モデルへの移行に伴う収益認識タイミングの後ろ倒しによる短期的な業績への影響
• 広告宣伝費抑制によるユーザー登録数の減少（前期比9.7％減）が中長期的な審査申込数・収益に与える影響
• 金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制継続による手数料収入の減少リスク
• 審査申込数の増加割合に対して売上増加割合が小さくなる可能性（1申込当たり手数料の変動）
• 競合他社（住宅ローン比較サイト等）との競争激化による集客コスト上昇リスク
• 個人信用情報を含む機密情報の漏洩・不適切取り扱いリスク