株式会社MFS

事業詳細

ウェブ・スマートフォンアプリを通じて住宅購入予定者に最適な住宅ローンを提案するオンライン媒介サービス。ユーザーの信用力分析（特許取得済み）に基づき融資承認確率を算出し、審査申込を支援する。収益モデルは審査申込時（送客課金）または融資実行時（実行課金）に金融機関・広告代理店から手数料を受領するフロービジネス。提携金融機関との強固なリレーションシップを背景に当社限定の特別金利を継続提供し、商品競争力を維持している。

直近の概況

実行課金モデルへの移行で収益後ろ倒しが継続、第3四半期に回復傾向

主要提携金融機関において収益モデルを「送客課金（審査申込時に売上認識）」から「実行課金（融資実行時に売上認識）」へ順次移行したことで、第1・第2四半期は収益が大幅に後退した。一方、第3四半期において課金が実現し始め回復傾向が見られた。広告宣伝費を抑制したことでユーザー登録数は前年同期比7.9%減の95,301件となったが、集客数は前年同期比9.7%増の5,985,015件に拡大。生成AI活用サービスの拡充や事前審査機能の奏功により、提携金融機関への融資実行件数は着実に増加している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 実行課金モデルへの移行完了後の収益回復および安定化（融資実行件数の着実な増加が下支え）
• 提携金融機関との強固なリレーションシップを背景とした当社限定特別金利の継続獲得による商品競争力維持
• モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）の活用による融資実行件数の増加
• 生成AIを活用したAIアドバイザー・住宅ローン診断コメント等のサービス拡充による集客の質と量の両立
• 本格的な金利上昇局面への移行継続に伴う住宅ローン市場でのユーザー関心の高まり
• オンライン広告・メディア露出・アフィリエイト等多角的チャネルによる集客強化
• 提携不動産会社・保険代理店等のパートナーネットワーク拡充による審査申込数増加

リスク

• 「実行課金」モデルへの移行に伴う収益認識タイミングの後ろ倒しによる短期的な利益圧迫（第3四半期累計セグメント利益は前年同期比96.2%減の15百万円）
• 広告宣伝費抑制によるユーザー登録数の減少（前年同期比7.9%減）が中長期的な審査申込数に与える影響
• 金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制による手数料収入の減少リスク
• 審査申込数の増加割合に対して売上増加割合が小さくなる可能性（1申込当たり手数料の変動）
• 競合他社（住宅ローン比較サイト等）との競争激化による集客コスト上昇リスク
• 個人信用情報を含む機密情報の漏洩・不適切取り扱いリスク