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株式会社MFS

196A東証グロースその他の金融業

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株式会社MFS196A

事業内容

株式会社MFSは「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに掲げ、住宅ローン媒介サービス「モゲチェック」と投資用不動産プラットフォーム「INVASE」の2事業を展開する。主要顧客は住宅ローン借入・借換検討者および投資用不動産購入検討者。

独自の信用力分析技術(特許番号7366355号)を活用したオーダーメード型ローン提案を強みとし、2015年のサービス開始以来オンライン完結型の住宅ローン媒介モデルを確立。2024年6月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

連結子会社コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じ、投資用不動産の仕入・販売・管理の一貫サービス体制も構築中。

ビジネスモデル

モゲチェック事業では、ユーザーが無料でサービスを利用し、住宅ローン審査申込が発生した時点で銀行または銀行と契約する広告代理店から1件あたりの手数料を受領する。INVASE事業では、投資用不動産の売買仲介手数料および買取再販による売却収益が主な収益源。

2025年6月期の連結売上高は2,917百万円(前期比54.4%増)で、モゲチェック事業が1,982百万円、INVASE事業が935百万円を占める。

企業の強み

融資承認確率算出に関する特許(特許番号7366355号)を保有し、ユーザーの12項目情報から銀行ごとの審査通過確率を算出するオーダーメード型提案を実現。他の住宅ローン比較サイトが広告業ベースの金利ランキング中心であるのに対し、貸金業に基づくサービスとして差別化を確立している。

モゲチェック事業の集客数は2023年6月期4,364,810件→2024年6月期5,819,747件→2025年6月期7,651,916件と3期連続で拡大。審査申込数も前期46,783件から当期70,290件へ50.3%増加し、ユーザー登録数も前期比72.2%増の134,952件を記録した。

2026年6月期中間期末時点の自己資本比率は73.9%と高水準を維持。2025年6月期末の純資産合計は2,230,584千円、負債合計は306,703千円にとどまり、長期借入金の返済も進行中。

全国保証株式会社を引受先とする第三者割当増資(267,135,200円)により財務基盤と戦略的パートナーシップを強化した。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の売上高は5,764百万円と前年同期比194.7%増を達成した一方、営業利益は64百万円と前年同期比63.3%減に落ち込んだ。INVASE買取再販モデルの拡大により売上原価が4,383百万円(売上原価率76.0%)に急増し、売上総利益率が前年同期の86.8%から23.9%へと大幅に低下している。

売上規模の拡大と収益性の両立が今後の最大の評価ポイントとなる。

主要提携金融機関での実行課金(融資実行時売上認識)への移行により、第1・第2四半期は収益が後ろ倒しとなり、第3四半期から回復傾向が見られた。モゲチェック事業のセグメント利益は14百万円(前年同期396百万円から大幅減)にとどまっており、移行完了後の収益回復ペースが通期業績予想(売上高8,092百万円、営業利益200百万円)の達成可否を左右する。

外部要因として金利上昇局面の継続が住宅ローン需要を下支えしている点は追い風。

販売用不動産残高が前期末81百万円から919百万円へと急増しており、在庫回転の遅延や不動産市況の悪化が生じた場合の損失リスクが高まっている。また、買取資金調達のため短期借入金411百万円・長期借入金748百万円が新規発生し、役員への長期貸付金も140百万円に増加するなど、バランスシートの複雑化が進んでいる。

不動産市況は外部要因として現状追い風だが、金利上昇が購入者の借入コストを押し上げる逆風となる可能性も排除できない。

成長戦略

モゲチェック実行課金安定化とINVASE買取再販拡大による二軸成長

主要提携金融機関での実行課金(融資実行時売上認識)への移行を推進し、収益認識の安定化を図る。第3四半期から回復傾向が見られており、融資実行件数の着実な増加と広告宣伝費の効率的運用により収益体質への転換を進める。

物件の仕入れから販売・賃貸管理までの一貫体制を構築済み。需要の高いエリアへの特化仕入れ戦略と提携金融機関との連携により契約件数484件(前年同期比93.6%増)を達成。独自物件評価モデルと対話型AIによる接客自動化で更なる拡大を目指す。

生成AIを活用したAIアドバイザー機能・住宅ローン診断コメントの導入によりモゲチェックの集客の質と量を両立。INVASE事業では独自物件評価モデルのシステム組み込みと対話型AIによる接客プロセス自動化を推進し、不動産をオンラインで完結取引できるプラットフォームへの進化を図る。

先行リリースしたリアルタイム審査機能が奏功し、提携金融機関への融資実行件数が着実に増加。ユーザーの利便性向上と審査申込から融資実行までのコンバージョン率改善により、実行課金モデル下での収益拡大を支える。

最終更新: 2026年7月17日