株式会社MFS

日本銀行の金融政策転換や政府の税制改定等により、主要事業領域である住宅ローン市場が成長鈍化・縮小した場合、住宅ローン審査申込件数の減少や投資用不動産仲介件数の減少を通じて経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、事業計画のモニタリングによる中長期的な動向変化の把握と収益源の多角化を推進している。

サービス提供に伴い多数の個人情報を取り扱っており、何らかの理由で重要な情報資産の漏洩・消失・不正利用が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求の発生により経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本方針の策定と関連規程の整備・運用によりリスク低減を図っている。

宅地建物取引業免許（有効期限2027年2月4日）・貸金業登録（有効期限2027年6月29日）等の許認可を保有しており、関連法令の改正・新規制定や欠格事由の発生により許認可取消等が生じた場合、主要事業活動に支障をきたし経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。諸条件・関連法令の遵守に継続的に努めている。

当連結会計年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、業績が順調に推移して繰越欠損金が解消した場合や期限切れとなった場合、通常税率に基づく法人税・住民税・事業税が計上され、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。顕在化可能性は高く、中期的な時期に影響が生じると認識されている。

Google・Yahoo! JAPAN等の検索アルゴリズムが大幅に変更された場合、これまでのSEO対策が機能しなくなり、広告・サービスサイトの表示回数減少を通じて集客力が低下し業績に影響が生じる可能性がある。アルゴリズム変更情報の取得・順位変動モニタリング・サイト解析によるSEO対策の継続に加え、不動産会社・保険代理店経由のオフライン集客を代替施策として整備している。

従業員数66名（2025年6月30日現在）の小規模組織であり、事業拡大に必要な優秀な人材の確保・育成・定着が不十分な場合や人材流出が進んだ場合、業務運営・事業拡大に支障が生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的な採用・育成活動と定着率向上施策を実施しており、2026年6月期は若干名の採用を予定している。

「モゲチェック」「INVASE」等の商標登録を保有しているが、第三者による侵害や当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害するリスクが存在し、損害賠償請求・使用差止請求・社会的信用の失墜等により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。専門家と連携した調査・対応を継続しているが、事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難と認識している。

モゲチェック及びINVASEの顧客送客先である銀行との関係が何らかの理由で悪化した場合、手数料単価の変更要請や取引継続困難といった事態が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。融資承認確率スコアリングモデルの改善による質の高い顧客送客やWebマーケティング強化を通じて、銀行との良好な関係構築に努めている。

代表取締役・創業者の中山田明氏が事業モデルの創出や経営方針・戦略策定において中心的役割を担っており、何らかの理由で同氏が業務遂行困難となった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・定例経営会議での情報共有や経営組織強化を通じて、特定個人への過度な依存を排除する体制整備を進めている。

住宅ローン提案サービス分野ではテクノロジーを活用した競合は現状少ないが、今後同様のビジネスモデルを持つ他社が参入し差別化が困難になった場合、広告出稿価格の上昇や住宅ローン審査申込数の減少により業績に影響が生じる可能性がある。特許取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化によりリスク低減を図っている。