株式会社MFS

金利上昇局面で金融機関が住宅ローン広告費を抑制した結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）となった。今後も金融機関の広告方針や融資姿勢の変化、オンラインチャネル縮小が生じれば経営成績に影響する可能性がある。事業計画のモニタリングと収益源多角化でリスク低減を図っている。

多数の個人情報を取り扱う中、情報資産の漏洩・消失・不正利用が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本方針の策定と関連規程の整備・運用によりリスク低減に努めている。

宅地建物取引業法や貸金業法等の規制を受けており、法令解釈の変更・改正や新規制定により事業内容の変更や新たなコスト発生が生じる可能性がある。また貸金業登録や宅地建物取引業免許等の取消事由に該当した場合、主要事業活動に支障をきたす可能性がある。現時点で欠格事由等は認識していないが、諸条件遵守に努めている。

当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金が存在しており、業績が順調に推移して繰越欠損金が解消した場合や期限切れとなった場合、通常税率に基づく法人税等が計上され、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。

銀行への顧客送客が事業の重要な収益源であり、当連結会計年度に主要提携金融機関との手数料体系が送客課金から実行課金に変更され収益認識が後ろ倒しとなった。また融資審査基準変更により投資用不動産契約の成立が一時的に遅延した。今後も手数料水準・収受時期・審査基準の変更が売上高の水準や計上時期に影響する可能性があり、スコアリングモデル改善等で良好な関係構築に努めている。

GoogleやYahoo!等の検索サイトからの集客に依存しており、検索アルゴリズムの大幅変更や生成AIによる検索結果要約表示の拡大によりウェブサイトへの遷移ユーザーが減少すれば経営成績に影響する可能性がある。SEO対策の継続的なモニタリングやオフライン獲得施策の代替でリスク低減を図っている。

INVASE事業が属する投資不動産業界は景気動向、金利動向、地価変動の影響を受け、不動産価格下落時には販売用不動産の評価損、価格高騰時には物件仕入困難が発生し得る。AI査定技術による適正価格調達と保有上限額の設定によりリスク低減に対応している。

事業拡大には優秀な人材の確保・育成・定着が不可欠であるが、必要な時期に十分確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合、業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性がある。継続的な採用・育成及び定着率向上策を実施している。

提出日現在、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていないが、将来何らかの事由により訴訟等の請求を受ける可能性を完全に排除することは困難であり、発生した場合には経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。顧問弁護士との情報共有により訴訟リスクの低減に努めている。

創業者である代表取締役中山田明が事業モデル創出や経営戦略策定において中心的役割を果たしており、何らかの理由で業務遂行が困難となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会や経営会議での情報共有により過度な依存を回避する体制整備を進めている。