高砂熱学工業株式会社

建設業界の慢性的な人手不足により繁忙期に特定の技術員へ作業負荷が集中し、過重労働が継続すると生産性低下や人財流出を招き施工能力が縮小、売上高の減少につながる可能性がある。T-Base®プロジェクトによる「生産管理」への変革や本社・現場双方での労務データモニタリングにより時間外労働の削減に取り組んでいる。

中国・東南アジア・インドを中心とした海外展開において、政情不安・戦争・テロ・法制変更・商慣習の違い・競合激化等の多様なリスクが存在し、対処できない場合は海外事業の継続や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。国際グループ事業部が海外グループ会社を管理・統括し、常時情報連携と適切なモニタリングにより迅速なリスク対応体制を整備している。

定年退職者の増加による国内従業員数の減少と、若手・専門性を有する人財の採用難が重なることで、将来の事業活動に支障をきたし財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。定年延長・再雇用制度の充実、IoT活用による省人化・効率化、通年採用・リージョナル採用・キャリア採用の拡充により多様な人財確保に取り組んでいる。

世界的な経済情勢の変化により顧客の投資計画が中止・延期される場合、建設需要および空調設備需要が想定を上回る水準で減退し、売上高・利益に影響を及ぼす可能性がある。先行きの予測が困難な環境下、当社グループは固定費縮減等の全社的取り組みで対処する方針。

ダクト・配管・冷凍機等の資機材価格が素材相場の影響で高騰した場合や納期が長期化した場合、請負金額への転嫁が困難なケースでは工事原価が想定以上に増加し収益を圧迫する。全店集中購買によるスケールメリット活用と先行発注・機種変更提案により影響の最小化を図っている。

サイバー攻撃の高度化により不正アクセスによる情報漏洩・悪用を完全に排除することは困難であり、発生した場合は法的紛争や監督官庁からの処分を受けるリスクがある。SOC整備・SIEMツール導入によるセキュリティ監視強化、CSIRT体制の構築、外部専門機関との連携強化等の多面的なITガバナンス強化策を推進している。

建設業法・独占禁止法・個人情報保護法等の法的規制の新設・強化や訴訟提起に加え、サプライチェーンを含む人権への取り組みが不十分な場合は取引停止・株価下落・罰金等が発生し事業に影響を及ぼす可能性がある。全社リスク管理委員会・内部統制委員会への報告体制と内部監査室による監査、人権基本方針の策定・開示およびサプライチェーンを踏まえた人権デューデリジェンスにより対処している。

脱炭素社会への移行対応の遅れにより投資家・顧客からの評価低下や受注機会の喪失が生じる移行リスクと、異常気象による資機材高騰・サプライチェーン混乱・工期延長をもたらす物理リスクの双方が存在する。サステナビリティ推進委員会の設置による環境目標の継続的見直し、シナリオ分析の実施、BCP訓練の継続により中長期的な対応体制を整備している。

新規事業領域への参入では先行投資の膨張や技術ミスマッチにより当初想定の成果が得られないリスクがあり、M&Aでは偶発債務の発覚やのれん・株式の評価損計上を余儀なくされる可能性がある。参入前の市場調査・事業計画精査および撤退基準の設定、M&A対象企業の財務・契約内容の厳格な精査によりリスク低減を図っている。

金融市場の不安定化や信用格付の引き下げにより好条件での適時調達が困難となり、安定した資金繰りに支障が生じる可能性がある。地政学リスクや国際金融システム不安の拡大がリスクを高める要因となり得る。金融機関との常時対話に加え、CP発行枠の新規設定やコミットメントライン・追加社債発行の検討により資金調達の安定化・多様化を推進している。