株式会社ヤマト

建設工事業は受注請負産業であり、民間企業の設備投資減少や政府・地方公共団体の公共投資削減により業績が影響を受ける可能性がある。対応策として、業務執行会議等での情報共有を通じたニーズの把握と、リニューアル・リノベーション分野への経営資源の戦略的投入により安定的な受注確保に取り組んでいる。

気候変動に伴う需要変化への対応が遅れた場合、競争力の低下により業績が影響を受ける可能性がある。省エネルギーや食品ロス削減など顧客ニーズに合致した技術・サービス力の強化を通じてリスク低減に努めている。

建設工事業では請負金額および工事支出金が高額となるケースが多く、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、多額の未回収債権が発生し業績に重大な影響を与える可能性がある。組織的なプロジェクトリスク管理体制のもと、具体的根拠と客観的評価に基づく与信管理の徹底により対応している。

調達する機器・材料の価格高騰が請負金額に転嫁できない場合、利益率の低下を通じて業績が影響を受ける可能性がある。資材価格動向のモニタリング・予測精度向上、集中購買・早期発注による安定調達、および民間建設工事契約におけるスライド条項の合意推進により対応している。

工事施工中の人的・物的事故や災害の発生、工事引渡後の手直し工事など予期せぬ費用が発生した場合、業績が影響を受ける可能性がある。安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング実施に加え、工事賠償責任保険への加入により不測の事態に備えている。

当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しており、株式相場の下落や基準価額の低下により業績が影響を受ける可能性がある。経済合理性の観点から保有資産の定期的な見直しを実施することでリスクの低減に努めている。

建設業法をはじめとする各種法規制の適用を受けており、違反により監督官庁から処分・指導を受けた場合、営業活動が制限され業績が影響を受ける可能性がある。各種関連法令の事前確認の徹底と、役職員および協力会社に対する法令遵守の啓発活動・遵守状況確認を実施している。

定年退職者の増加、新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小を通じて業績が影響を受ける可能性がある。設備施工の工業化・現場管理業務の集約化の推進と、定年を65歳に延長するなど長く安心して働ける環境整備により対応している。

事業強化等を目的としたM&A実施において、買収時に想定した効果が得られない場合、投資金額を回収できず業績が影響を受ける可能性がある。対象会社の財務内容・収益力に関する十分な事前調査・検討に加え、買収後のフォローアップおよび定期的なモニタリングを実施することでリスク管理を行っている。

顧客情報・取引先情報・技術情報等の重要な情報資産を保有しており、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、サプライチェーン起因の事象、クラウドサービス障害等が発生した場合、情報漏えい・データ改ざん・システム停止等により業績が影響を受ける可能性がある。情報関連規程の整備と組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の実施、アクセス管理・ログ監視・脆弱性対策の周知徹底により情報セキュリティの維持・向上に努めている。