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株式会社高田工業所

1966東証スタンダード建設業

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株式会社高田工業所1966

プラント事業(単一セグメント)

鉄鋼・化学・石油等の各種産業向けプラント建設・保全を主軸とする単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(連結・完成工事高)53,693百万円58,067百万円
営業利益(連結)1,778百万円2,933百万円
経常利益(連結)1,692百万円2,877百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)1,254百万円2,309百万円
売上高営業利益率(連結)3.3%5.1%
総資産(連結)47,716百万円45,156百万円
自己資本比率(連結)45.5%44.9%
受注高(個別)59,144百万円47,331百万円
完成工事高(個別)46,968百万円48,634百万円
主要顧客・日本製鉄㈱向け売上高(連結)16,290百万円11,680百万円
現金及び現金同等物期末残高(連結)4,502百万円4,926百万円
1株当たり当期純利益(連結)171.32円362.01円
1株当たり純資産(連結)2,965.37円2,764.84円

事業詳細

鉄鋼、化学、石油・天然ガス、電力、エレクトロニクス等の各種産業設備に関する設計・製作・据付・配管・電気・計装・保全修理を一貫して提供。国内を主力市場としつつシンガポール・マレーシア・タイ等東南アジアにも展開。主要顧客は日本製鉄㈱(当連結会計年度売上高16,291百万円)。装置事業では半導体製造向け超音波カッティング装置・枚葉式ウエハ洗浄装置も手掛ける。日揮㈱とはEPC分野で資本業務提携を締結し、FEED(基本設計)への取組みを推進。

直近の概況

定期修理閑散期・工期繰り延べで売上高7.5%減、営業利益39.4%減と大幅減益

令和8年3月期は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部建設工事における外部環境変化による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により、連結売上高は53,693百万円(前期比7.5%減)、連結営業利益は1,778百万円(同39.4%減)と大幅な減収減益。一方、個別受注高は59,144百万円(前期比25.0%増)と大幅増加しており、製鉄プラント受注が23,857百万円(同43.1%増)と牽引。令和9年3月期は売上高55,700百万円(3.7%増)、営業利益1,730百万円(2.8%減)を予想。

主要プロダクト

service
プラント建設工事

製鉄プラント、化学プラント、石油・天然ガスプラント、電力設備、社会インフラ設備等の建設工事。当期個別受注高は36,535百万円(前期比56.8%増)と大幅増加。国内大型建設工事を中心に対応。日揮㈱との提携によるEPC体制強化も推進中。

service
プラント保全工事

国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事を中心に、顧客設備の稼働維持に伴う需要に対応。当期は定期修理工事の閑散期により工事量が減少。個別完成工事高は20,385百万円(前期比22.0%減)。電流情報量診断システム「TM EDGEWARE®」を活用した新規分野展開も推進。

product
超音波カッティング装置

スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大。光電融合及び車載センサー分野における需要拡大に対応すべく新規市場・顧客獲得に取組み。海外展示会出展やパートナー企業との連携強化も実施。

product
枚葉式ウエハ洗浄装置

カーボンニュートラル及びSDGsへの貢献を意識した環境配慮型装置を開発・製作。顧客サービスの充実と収益拡大に努めており、海外展示会出展等を通じた認知度向上と新規顧客獲得を推進。

成長ドライバー

  • 脱炭素・カーボンニュートラル関連の環境対応設備投資の増加(製鉄プラント受注が当期個別で23,857百万円と前期比43.1%増)
  • 半導体関連プラントの建設工事増加(エレクトロニクス関連設備・装置の受注・完成工事が継続)
  • 日揮㈱との資本業務提携によるEPCキャパシティーの向上(FEED取組みによる上流工程からの付加価値提供)
  • 個別受注高が59,144百万円(前期比25.0%増)と大幅増加しており、次期以降の売上計上に寄与する見込み
  • 電流情報量診断システム「TM EDGEWARE®」のインフラ・半導体分野への展開による保全事業の競争力強化
  • 超音波カッティング装置・枚葉式ウエハ洗浄装置の光電融合・車載センサー分野への市場拡大

リスク

  • 原材料価格の高騰および人手不足に伴う人件費上昇によるコスト圧迫
  • 化学・石油プラントの定期修理工事の閑散期・繁忙期による売上の季節変動リスク
  • 建設工事の外部環境変化による予定工期の繰り延べ(当期も一部工事が翌期以降に繰り延べ)
  • 米国の通商政策・関税施策等の地政学リスクによる設備投資抑制の懸念
  • 製鉄・化学業界の特定取引先への依存リスク(日本製鉄㈱向け売上高が連結売上高の約30%)
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続マイナス(当期1,146百万円の支出)となっており、短期借入金が9,200百万円に増加
  • 受注価格下落リスク(景気低迷時の設備投資抑制・受注競争激化)

最終更新: 2026年6月22日