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株式会社高田工業所

1966東証スタンダード建設業

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株式会社高田工業所1966

ガバナンス

監査役会設置会社として取締役会(月次開催、当期18回)・経営会議・監査役会を軸に運営。2022年4月に独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置し、透明性・客観性を強化。取締役10名中社外取締役3名(稲葉和彦氏、鳥居玲子氏、坂本剛氏)、執行役員14名体制。

社外取締役比率

30.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づき代表取締役が統括管理取締役を任命し、販売・安全・品質・財務・情報等のリスクを体系的に管理。コンプライアンス委員会(社長委員長)・コンプライアンス推進室を設置し、社内外の相談窓口も整備。内部監査部が子会社を含む業務監査を実施し結果を取締役会に報告する体制を構築。

株主還元

安定的な利益配分の継続を最重要施策とし、当期(令和8年3月期)は1株当たり70円の期末配当を実施(配当性向40.9%)。次期(令和9年3月期)も同額70円を予定。自己株式取得は当期に38,308千円実施。

配当方針

収益に応じた安定的な利益配分の継続を最重要施策とし、将来の企業体質強化・研究開発・設備投資のための内部留保充実も基本方針とする。当期(令和8年3月期)の期末配当は1株当たり70円(配当金総額512百万円、配当性向40.9%、純資産配当率2.4%)。次期(令和9年3月期)も1株当たり70円の配当を予定(予想配当性向56.3%)。中間配当は実施しない(第2四半期末0円)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

令和4年度にSDGs取組み方針を公表し、脱炭素・生物多様性保全(宗像ウニプロジェクト等)に取り組む。人的資本では65歳定年延長・働き方改革推進プロジェクト設置・女性管理職比率目標(係長級7.0%以上、実績7.5%達成)等を推進。有給休暇取得率は目標80%に対し実績66.5%と未達。

最終更新: 2026年6月22日