ガバナンス
取締役会は12名（うち社外取締役5名、社外比率約42%）で構成し、議長は社外取締役が務める。監査役会設置会社（監査役5名うち社外3名）に執行役員制度を組み合わせ、人事報酬諮問委員会（委員長・委員全員が社外取締役）を設置し、指名・報酬の透明性を確保している。
リスク管理
統合リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス・情報セキュリティ・品質・環境・気候変動・サプライチェーン等の経営リスクを一元管理。気候変動リスクはサステナビリティ委員会とも連携して影響度評価・対応策のモニタリングを実施している。
株主還元
中期経営計画2027よりDOE5.0%以上を配当方針に変更。2026年3月期は年間195円（中間82.50円＋期末112.50円）、配当性向42.3%。2027年3月期予想は株式分割（1→3株）後で年間65円（配当性向39.2%予想）。自己株式取得は計画期間中400万株程度を予定。
配当方針
中期経営計画2027（2025年度〜2027年度）において純資産配当率（DOE）5.0%以上を配当方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は年間195円（中間82.50円＋期末112.50円）、配当性向42.3%、配当金総額9,996百万円。2027年3月期予想は株式分割（2026年5月1日付、1株→3株）後で年間65円（中間32.50円＋期末32.50円）、配当性向39.2%予想。
ESG
「脱炭素社会への貢献」を最優先マテリアリティに掲げ、2030年Scope1,2カーボンニュートラルを目標とするSANKIカーボンニュートラル宣言を推進。人的資本面では人財育成投資232百万円、エンゲージメントスコア56.9（目標57.0）、男性育児休業取得率97.9%など具体的KPIを開示し、CDPの気候変動Aリストに4年連続選定されている。
最終更新: 2026年6月23日