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株式会社サンテック

1960東証スタンダード建設業

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株式会社サンテック1960

設備工事業

内線・電力・空調給排水工事を手掛けるグループの中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高60,505百万円(2026年3月期)67,277百万円(2025年3月期)
営業利益3,376百万円(2026年3月期)2,531百万円(2025年3月期)
セグメント資産45,918百万円(2026年3月期)45,793百万円(2025年3月期)
減価償却費693百万円(2026年3月期)618百万円(2025年3月期)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額732百万円(2026年3月期)754百万円(2025年3月期)
持分法投資利益219百万円(2026年3月期)20百万円(2025年3月期)
持分法適用会社への投資額454百万円(2026年3月期)247百万円(2025年3月期)
受注高合計(設備工事業関連)71,007百万円(2026年3月期、内線50,172+電力11,810+空調9,024)65,782百万円(2025年3月期、内線55,867+電力5,232+空調4,683)

事業詳細

当社グループの主力セグメントで、屋内外電気設備工事・内線通信設備工事・各種プラント電気計装設備工事(内線工事)、送配電線・発変電設備工事(電力工事)、空調・給排水設備工事(空調給排水工事)を展開する。国内に加え東南アジア・その他アジアにも連結子会社・持分法適用関連会社を通じて事業を展開しており、当連結会計年度の海外工事高は東南アジア(うちマレーシア16,336百万円)および日本国内34,951百万円で構成される。

直近の概況

売上減も工程・原価管理徹底で営業利益は前期比33.4%増と大幅改善

2026年3月期の設備工事業売上高は60,505百万円(前期比10.1%減)と、マレーシア大型工事の反動減および内線工事の減少が響いた。一方、工程管理・原価管理の徹底により売上総利益が改善し、営業利益は3,376百万円(前期比33.4%増)を達成。持分法投資利益も219百万円(前期20百万円)と大幅増加。当期は主要顧客LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD.への売上高が9,916百万円と連結売上高の10%超を占めた。電力工事部門では複数大型案件完成に伴う設計変更等の増益寄与があったが、次期(2027年3月期)にはこの要因を見込まない。

主要プロダクト

service
内線工事

国内外の内線工事全般を担う主力工種。2026年3月期売上高は43,777百万円(前期比17.1%減)。マレーシア大型工事の反動減が主因。受注高は50,172百万円(前期比10.2%減)で施工能力を勘案した受注対応を実施。

service
電力工事

送電線大型工事の獲得により受注高が大幅増加。2026年3月期売上高は11,751百万円(前期比23.9%増)、受注高は11,810百万円(前期比125.7%増)。複数の大型案件完成に伴う設計変更等の実現が当期利益に貢献。

service
空調給排水工事

2026年3月期売上高は4,975百万円(前期比ほぼ横ばい)。受注高は9,024百万円(前期比92.7%増)と大幅増加しており、国内子会社の順調な推移が背景。

成長ドライバー

  • 電力工事部門での送電線大型工事獲得による受注高急増(2026年3月期受注高11,810百万円、前期比125.7%増)
  • 空調給排水工事部門の受注高大幅増加(2026年3月期受注高9,024百万円、前期比92.7%増)による次期売上への貢献
  • 工程管理・原価管理の徹底による売上総利益率の改善(2026年3月期営業利益率5.6%、前期3.8%から改善)
  • 持分法適用会社の収益貢献拡大(持分法投資利益219百万円、前期比10倍超)
  • 第14次中期経営計画における業務効率化・DX推進による生産性・収益性向上施策の継続推進
  • 公共投資の底堅い推移および民間設備投資の持ち直しを背景とした国内建設需要の継続

リスク

  • マレーシア大型工事の反動減に続く海外工事高の変動リスク(2026年3月期東南アジア売上高23,139百万円、前期30,830百万円から大幅減)
  • 電力工事部門における当期の設計変更等増益要因が次期に消滅することによる利益率低下リスク
  • 内線工事部門の売上高減少継続リスク(2026年3月期43,777百万円、前期比17.1%減)
  • 資材価格の高騰および人件費増加による工事原価の上振れリスク
  • 中東情勢の緊迫化に伴う資源供給リスクおよび資材価格変動リスク(業績への影響は現時点で未定)
  • 海外工事比率の高まりに伴う為替変動リスクおよびカントリーリスク
  • 工事損失引当金の追加計上リスク(当初予想を超える追加原価等の発生)
  • 施工能力制約による受注機会の逸失リスク(内線工事部門で施工能力を勘案した受注対応を実施)

最終更新: 2026年6月22日