ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外取締役3名）で構成される取締役会を設置し、経営会議・独立役員プラスワン会議・任意の指名・報酬委員会を補完機関として整備。取締役会は年14回、経営会議は年28回開催し、執行役員制度（19名）を活用して監督と執行を分離している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき各部門・子会社が自律的にリスク評価・対応を実施し、重大リスク発生時は対策本部を設置。サステナビリティリスクはSDGs推進プロジェクトチームが統括し、経営会議・取締役会へ定期報告する体制を整備。2024年度マテリアリティ再評価では気候変動・人財確保・労働安全衛生・サプライチェーン・コンプライアンス等の非財務リスクを確認している。
株主還元
堅実な財務体質を堅持しつつ、配当・自己株式取得を通じた適切な株主還元を基本方針とする。直近期末配当は1株40円（配当総額614百万円）で、前期比10円増配。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
期末配当として年1回剰余金の配当を実施。DOEも考慮した配当を検討する方針。2025年3月期は1株当たり40円（配当総額614百万円）、2024年3月期は1株当たり30円（配当総額460百万円）、2023年3月期は1株当たり30円（配当総額484百万円）。
ESG
「環境」「社会」「ガバナンス」「企業文化」の4分野でマテリアリティを再定義し、ZEB設計・省エネ設備導入による温室効果ガス削減、健康経営優良法人認定取得、多様性確保（連結女性比率18.8%、外国人社員698名）を推進。第14次中期経営計画では温室効果ガス排出量2025年度比▲15%・人権尊重・健康経営をサステナビリティ主要目標に掲げ、階層別研修参加者は2026年3月期に328名と前年比大幅増加している。
最終更新: 2026年6月22日