事業内容
株式会社サンテックは1948年設立の総合設備工事会社で、内線工事・電力工事・空調給排水工事を主軸とする設備工事業と、電気関連機器の製作・販売を行う機器製作業を展開する。国内では東京電力パワーグリッドや東北電力ネットワーク等の電力会社、官公庁、民間企業を主要顧客とし、海外では東南アジア（マレーシア・ベトナム・シンガポール・インドネシア）・中国・台湾等に連結子会社・関連会社を持つ。
2026年3月期の連結売上高は61,077百万円で、海外工事高が売上高の42.8%を占める。東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
設備工事業では特命・競争入札により工事を受注し、施工完了に応じて収益を認識する工事進行基準を採用する。受注残高（手持工事高）が将来売上の先行指標となる構造で、2026年3月期末の手持工事高は44,222百万円。
工程管理・原価管理の徹底により売上総利益率を改善し、受取地代家賃や持分法投資利益等の営業外収益も経常利益に貢献する。
企業の強み
2026年3月期に電力工事部門で送電線大型工事を獲得し、受注高11,810百万円（前期比125.7%増）を達成。電力工事の受注方法別比率では特命比率が前期34.5%から64.8%へ上昇し、指名受注力の高さを示す。
期末手持工事高14,705百万円（電力工事）を含む合計44,222百万円が次期以降の売上を下支えする。
2026年3月期の売上原価率は前期比3.4ポイント改善し85.1%となり、売上総利益が13億46百万円増加。営業利益3,014百万円（前期比42.0%増）、当期純利益2,766百万円（前期比58.2%増）を達成した。第13次中期経営計画期間を通じた原価管理の徹底が収益構造の改善に寄与している。
マレーシア・ベトナム・シンガポール・インドネシア・中国・台湾に連結子会社・関連会社を保有し、2026年3月期の海外工事高は26,126百万円（売上高比42.8%）。LEIGHTON CONTRACTORS(MALAYSIA)向け売上高は9,916百万円（売上高比16.2%）に達し、海外大型案件の施工実績を積み重ねている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高61,077百万円（前期比10.0%減）とマレーシア大型工事の反動減により減収となったが、完成工事原価の圧縮（前期60,079百万円→51,951百万円）により売上総利益は9,125百万円（前期7,779百万円）へ増加。営業利益3,014百万円（前期比42.0%増）、経常利益3,788百万円（前期比43.5%増）、親会社株主帰属当期純利益2,766百万円（前期比58.2%増）と全利益段階で大幅増益。
過去5期では2022〜2024期に営業損失が続いたが、2025期に黒字転換し2026期はさらに利益水準が向上。自己資本比率55.3%（前期51.6%）、1株当たり純資産2,180.02円（前期1,984.17円）と財務基盤も着実に強化された。
成長戦略
第14次中計始動：電力・再エネ・DX・海外展開を柱に事業基盤を強化
送電線大型工事の獲得により2026年3月期の電力工事受注高は11,810百万円（前期比125.7%増）に急拡大。再生可能エネルギー関連需要の取り込みを含め、電力インフラ分野での受注基盤を継続的に強化する方針。
次期は電力工事部門での設計変更等による一時的増益要因が剥落する見込みであり、新規大型案件の獲得が課題。
第13次中計の重点方針として推進してきた原価管理の徹底が2026年3月期に結実し、売上減収下での増益を実現。2027年3月期は売上総利益率の低下が見込まれるため、引き続き工程管理・業務効率化による利益改善に取り組む方針を明示。第14次中計においても継続施策として位置付けられている。
第13次中計の重点方針「DX推進等による生産性・収益性向上」を第14次中計でも継続推進。業務効率化の推進による利益改善を次期の重点施策として明示しており、施工管理・原価管理のデジタル化が収益改善に寄与することが期待される。具体的な投資額・KPIは開示されていない。
2026年3月期に投資不動産取得支出809百万円を実施し、投資不動産（純額）は6,692百万円（前期5,932百万円）に増加。受取地代家賃543百万円が安定計上されており、工事利益の変動を緩和する安定収益源として機能。
財務活動の支出が52百万円にとどまる中、内部留保を活用した不動産投資を継続している。
配当性向30%目途・DOE2.0%以上確保を基本方針として明示。2026年3月期期末配当は1株当たり65円（配当性向36.1%、DOE3.1%）と方針を上回る水準を実現。
2027年3月期は55円を予定（配当性向36.7%）。業績予想が減益でも配当性向は維持される見通しであり、株主還元の継続性を示している。
最終更新: 2026年7月19日