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新日本空調株式会社

1952東証プライム建設業

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新日本空調株式会社1952

設備工事事業

空調・設備工事を核とする単一セグメントで、国内外の建築設備工事を一手に担う。

期間今期前期増減率
完成工事高(売上高)154,884百万円137,684百万円
営業利益15,128百万円11,346百万円
経常利益15,881百万円11,976百万円
親会社株主に帰属する当期純利益12,154百万円9,656百万円
完成工事総利益27,190百万円22,002百万円
売上高営業利益率9.8%8.2%
受注工事高177,762百万円153,891百万円
繰越工事高(期末)148,747百万円125,868百万円
自己資本比率61.0%58.6%
1株当たり当期純利益267.76円211.62円
現金及び現金同等物期末残高26,869百万円20,120百万円

事業詳細

空気調和・冷暖房・換気・給排水・衛生設備・電気設備等の設計・監理・工事請負を行う。国内では新日空サービス(施工協力・保全)、日宝工業(電気・産業施設設備工事)が補完。海外は中国・香港・シンガポール・スリランカ・ベトナムに展開し、主に日系進出企業向け空調設備工事を施工。データセンター・半導体・大型再開発・原子力施設が主要需要源。2026年3月期は全利益指標で過去最高益を達成した。

直近の概況

2026年3月期は売上高・全利益指標で過去最高益を達成、受注・繰越工事高も大幅増。

2026年3月期の完成工事高は154,884百万円(前期比12.5%増)、営業利益は15,128百万円(同33.3%増)、経常利益は15,881百万円(同32.6%増)、当期純利益は12,154百万円(同25.9%増)と全利益指標で過去最高を更新。受注工事高は177,762百万円(同15.5%増)、期末繰越工事高は148,747百万円(同18.2%増)と将来売上の可視性も向上。原子力施設設備工事の受注工事高が前期比80.0%増の11,851百万円と急増。受注段階の採算性改善・プロジェクト管理高度化・施工体制効率化が利益率向上に寄与した。2027年3月期は完成工事高160,000百万円(同3.3%増)、営業利益16,000百万円(同5.8%増)を予想。

主要プロダクト

service
一般設備工事

完成工事高の94.9%を占める主力事業。2026年3月期の完成工事高は146,967百万円(前期比12.5%増)。データセンター・半導体工場・大型再開発向け需要が堅調。海外完成工事高は17,991百万円(前期比17.9%増)と拡大。

service
原子力施設設備工事

完成工事高の5.1%を占める。2026年3月期の完成工事高は7,917百万円(前期比12.8%増)。受注工事高は11,851百万円(前期比80.0%増)と急増しており、繰越工事高も13,498百万円(前期比41.1%増)と将来売上の可視性が高い。

service
空調設備保全・メンテナンス

新日空サービスを通じた施工協力・保全業務。カーボンニュートラル対応の拡大を背景に省エネ・再エネ関連の引合いが増加しており、老朽更新・省エネ改修需要が重なり案件は堅調に推移している。

service
海外空調設備工事

中国・香港・シンガポール・スリランカ・ベトナムに展開。2026年3月期の海外完成工事高は17,991百万円(完成工事高全体の11.6%)。受注工事高の海外比率は7.7%(13,651百万円)と前期の13.6%から低下。繰越工事高の海外分は19,109百万円(前期比18.5%減)。

成長ドライバー

  • データセンター・半導体関連への設備投資需要の継続的拡大
  • 大都市圏を中心とした大型再開発・不動産投資の堅調推移
  • 原子力施設設備工事の受注急増(前期比80.0%増の11,851百万円)による中長期売上貢献
  • 受注段階の採算性改善・プロジェクト管理高度化による完成工事総利益率の向上(前期15.98%→当期17.55%)
  • 期末繰越工事高148,747百万円(前期比18.2%増)による将来売上の高い可視性
  • 省エネ・再エネ関連引合い増加およびカーボンニュートラル対応需要の拡大
  • 中期経営計画PhaseⅢ(2026~2029年度)における「デジタルとグリーンを両輪」とした事業進化

リスク

  • 資機材費・労務費・物流コストの上昇継続による原価圧迫リスク
  • 熟練技術者・技能労働者の不足による施工能力制約と納期遅延リスク
  • 清水建設への売上集中リスク(2025年3月期完成工事高の15.7%)
  • 海外受注工事高の減少(前期20,867百万円→当期13,651百万円、34.6%減)および海外繰越工事高の縮小
  • 海外事業における為替変動リスクおよび地政学リスク(中国・東南アジア)
  • カーボンニュートラル対応・DX投資に伴うコスト増加リスク
  • 法人税等支払額の増加(前期3,175百万円→当期5,877百万円)による営業キャッシュ・フローへの影響

最終更新: 2026年6月18日