新日本空調株式会社

日本国内の景気後退や民間設備投資・公共投資の減少により、受注機会の減少・受注価格の低下・工事採算の悪化が生じる可能性がある。加えて、ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化、各国の通商・関税政策変更により、エネルギー価格・資機材価格・物流費が大きく変動し、調達コスト増加や資機材調達遅延のリスクがある。現時点では顕在化の可能性は相対的に高くないと認識しているが、短期から中長期にわたり顕在化し得るとしている。

資機材価格・労務費の急激な高騰や想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等を通じて業績に重要な影響を与える可能性がある。また、工事案件の完成・検収・引渡しが第4四半期に集中する傾向があり、同四半期に大型案件の工期遅延・検収遅延・追加原価が発生した場合、通期の連結業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。受注時の採算性確認や工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査等により対応している。

重大な労働災害・交通事故または品質事故・苦情事故が発生した場合、工事進捗への多大な影響に加え、企業価値の毀損・社会的信用の失墜・関係者への補償等を通じて財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある。安全教育・現場パトロール・入念な施工計画の立案・技術力ある専門業者の選定等により安全・品質管理を徹底しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出が事業活動に重要な影響を与える可能性がある。新たな人事制度の導入や定年年齢の引き上げ等により人材の育成・確保に努めているが、建設業全体での人材不足が構造的課題となっている。技術者不足は工期遅延リスクとも連動し、施工生産体制の維持に影響を及ぼし得る。

建設業における技能労働者の高齢化が進む一方、若年層の入職が低迷し世代交代が進まないことで、協力会社を含む施工生産体制の確保が困難になる可能性がある。施工生産体制の維持が困難になった場合、受注能力の低下や工期遅延を通じて財政状態および経営成績に重要な影響を与える。協力会社の技能労働者確保に努めているが、業界全体の構造的問題であり対応には限界がある。

カーボンプライシング（炭素税・排出量取引制度等）の導入によるコスト増大という移行リスクと、台風・洪水・高温等による資機材調達遅延・原価高騰・労働力不足という物理的リスクの双方が存在する。さらに地震・台風・豪雨等の大規模自然災害が発生した場合、施工中工事の中断・遅延、事業所・施工現場・資機材の損傷、物流網・サプライチェーンの混乱等を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性がある。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しているが、物理的リスクへの対応は限定的である。

経営情報・技術情報等の機密情報や取引先・関係者の個人情報を保有しており、社外からの不正アクセスや社内における不正使用等により情報が漏洩した場合、企業価値の毀損・社会的信用の失墜・関係者への補償等を通じて財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある。社内規程の整備・役職員への周知徹底・セキュリティシステムの強化等の対策を講じているが、不測の事態を完全に防ぐことは困難である。

建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法等の各種法令による規制を受けており、法令の改廃や新たな規制の制定により新たな義務・費用負担の増加・権利の制約が発生する可能性がある。また、コンプライアンス違反が発生した場合は、企業価値の毀損・社会的信用の失墜・事業の停止等を通じて財政状態および経営成績に重要な影響を与える。役職員へのコンプライアンス徹底を図っているが、法令違反リスクを完全に排除することは困難である。

建設業の請負契約は一取引の契約金額が大きく、工事完成時または引渡し時に多額の工事代金が支払われる傾向があるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、工事代金の回収が困難になるリスクがある。回収不能となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある。契約条件の精査等により対応しているが、取引先の財務状況悪化は外部要因に依存する部分が大きい。

脱炭素社会の実現や社会課題解決に向けた新技術開発、および長期経営方針「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なDXをはじめとするイノベーションに先行投資が必要であり、目標とする成果が得られない場合は財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある。技術革新の速度や市場環境の変化により投資対効果が見込みを下回るリスクがあり、継続的なモニタリングが求められる。