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新日本空調株式会社

1952東証プライム建設業

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新日本空調株式会社1952

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役10名(うち社外4名)で構成し、指名・報酬委員会を設置。代表取締役社長を議長とする取締役会を年9回開催し、経営の透明性と監督機能の充実を図っている。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会(社外有識者含む)を設置し、気候変動・コンプライアンス・情報セキュリティ等の事業リスクを網羅的に管理。緊急事態発生時は危機管理規程に基づく緊急対策本部を設置し、内部監査部が各部門のリスク管理状況を定期監査する体制を整備している。

株主還元

DOE下限5%・2030年3月期まで累進配当を方針。2026年3月期年間配当は1株当たり110円(中間40円+期末70円)、DOE8.0%、配当性向41.1%。2027年3月期は年間120円(中間60円+期末60円)を予定。自己株式取得は当期ほぼ実施なし(1百万円)。

配当方針

株主資本配当率(DOE)の下限を5%に設定し、安定的に還元する方針。「SNK Vision 2030」最終年となる2030年3月期までの期間を累進配当(減配なし)とすることを約束。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり110円(中間40円+期末70円)、DOE8.0%、配当性向41.1%。2027年3月期は年間120円(中間60円+期末60円)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に基づく気候関連情報開示を推進し、2025年7月にSBT認定を取得。Scope1+2排出量は2021年度比58.4%削減(2025年度実績1,137t-CO₂e)を達成し、CDP気候変動評価でAリスト選定。人的資本面では男性育児休業取得率96.2%、女性管理職比率3.8%(2029年度目標5%以上)を掲げ、ダイバーシティ・健康経営・エンゲージメント向上に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月18日