VC等による株式売却リスク
2025年6月期末現在、VC等が保有する当社株式は2,852,000株(発行済株式総数の38.2%)に達しており、上場後にVC等が保有株式を市場で売却した場合、需給バランスが短期的に損なわれ株価形成に影響を与える可能性がある。顕在化可能性は大と評価されており、株価への影響が投資家にとって重要なリスクとなる。
飼育動物頭数の減少
2013年以降、飼育動物(特に犬猫)の全体頭数は緩やかな減少傾向にあり、人口動態や景気動向によっては今後も減少が続く可能性がある。飼育頭数の減少は来院数の低下を通じて事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす。高品質医療サービスの提供継続と診療単価の向上によりリスク軽減を図っている。
医薬品・医療機器の価格高騰
世界的な原材料費・輸送費の高騰を背景に、動物病院運営で使用する医薬品・医療用消耗品・医療機器のメーカー値上げが相次いでおり、コスト増加が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。価格水準の上昇に合わせた医薬品代や診察単価の改定により対応している。
関連法令の規制変更
獣医師法・獣医療法・動物愛護管理法・電波法・放射性同位元素規制法・愛玩動物看護師法など多岐にわたる法令の改廃や新規規制の導入により、事業展開・財政状態・経営成績に影響が及ぶ可能性がある。影響度は法令の内容によって小から大まで幅広い。リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の運営と内部監査によりコンプライアンス体制を整備している。
M&A・のれん減損リスク
過去のLBO取引に起因するのれんについて2020年6月期に2,054,303千円の減損損失を計上した実績があり、2025年6月期末現在ものれんは連結総資産の27.3%(1,653,138千円)を占める。事業環境の変化や期待する投資成果が得られない場合、追加の減損損失が発生し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。外部専門家を活用したデューデリジェンスや取締役会での慎重な議論を経るM&Aプロセスを整備し再発防止を図っている。
借入金・財務制限条項
過去の組織再編における買収資金や病院用地・建築費を主として金融機関借入で調達しており、総資産に占める有利子負債比率が常に一定程度存在する。金利上昇や金融機関の融資姿勢変化により資金調達コストが増加するほか、一部借入金に付された財務制限条項に抵触した場合は一括返済が求められ資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。定期的な金利動向モニタリングや融資枠設定・金利固定化により安定的な資金調達に努めている。
優秀な獣医師の確保・育成
二次診療を含む高度医療の継続的提供には臨床経験・専門知識の高い獣医師の確保・育成・定着が不可欠であるが、獣医学生のリクルート競争は激化傾向にある。必要人材の採用失敗や育成した人材の社外流出が生じた場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。獣医大学・人材紹介会社との連携、定期研修・OJT・VMN無料視聴等の教育施策、社内評価制度の充実により定着率向上を図っている。
個人情報漏洩・サイバー攻撃
医療サービス提供を通じて取得・管理する飼い主の個人情報について、サイバー攻撃等による不正アクセス・改ざん・漏洩等が発生した場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。システム管理室を設置してセキュリティシステムの強化を図るとともに、個人情報管理に関する規程類を整備してリスク軽減に努めている。
業績の季節的変動
狂犬病ワクチン接種やノミ・フィラリア薬購入が集中する3月〜6月(第4四半期)に来院数が大幅増加する季節性があり、売上高・営業利益が第4四半期に偏重する傾向がある。何らかの事情により第4四半期の動向が予測と異なった場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。季節的要因と過年度実績を踏まえた業績予測・利益計画の策定に努めている。
代表取締役への依存
代表取締役CEO兼COOである北井正志氏は創業以来の最高経営責任者として経営戦略・事業立案・診療現場運営においてリーダーシップを発揮しており、同氏が事業展開に関与困難となった場合に事業・業績への影響が生じる可能性がある。役員・幹部社員間の情報共有・権限委譲・業務分掌を推進し、最高経営責任者に過度に依存しない経営体制の整備を進めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月21日

