株式会社トーエネック

中部電力㈱・中部電力パワーグリッド㈱・中部電力ミライズ㈱の3社向け売上高は全体の約3分の1を占める。これら3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制や市場価格下落による取引価格低下が生じた場合、売上高・利益が低下するリスクがある。生産性向上によるコスト競争力強化で対応しているが、想定を上回る抑制が発生した場合の影響は大きい。

一般得意先向け売上高は全体の約6割を占め、建設市場や設備投資動向など景気に左右される。景気悪化による設備投資の大幅抑制や低価格競争の激化が生じた場合、売上高・利益が低下するリスクがある。新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大施策を展開することで対応している。

工事原価は材料費・労務費・外注費・経費で構成され、資材価格の高騰や労務費の上昇など想定を上回る原価変動が生じた場合、利益が圧迫されるリスクがある。受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買に努めているが、市況変動の影響を完全に排除することは困難である。

施工における品質上の重大な不具合や事故が発生した場合、補修費用・損害賠償等の発生により財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。施工マニュアル・手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など品質管理の徹底に努めているが、工事現場の多様性からリスクをゼロにすることは難しい。

採用数の減少や離職者の増加により施工体制の構築が困難になった場合、またベテラン技術者の退職により技術継承が困難になった場合、売上高・利益が低下するリスクがある。「トーエネックグループ人材戦略方針」に基づき積極的な採用活動・人材育成・エンゲージメント向上・ダイバーシティ推進および協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。

建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の関係法令違反や法令改廃への対応遅れによる処分、社会規範に反する事象の発生により社会的信用が低下した場合、財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。「コンプライアンス宣言」に基本方針と行動基準を定め、従業員教育などに取り組んでいる。

脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少するリスク、炭素価格導入等による資材調達コストの大幅上昇リスク、異常気象による生産性低下リスクがある。2022年4月にTCFD提言への賛同を表明し、「トーエネックグループ環境基本方針」のもとリスクマネジメント強化と事業戦略の一体化に取り組んでいる。

成長戦略の一環として実施する事業投資およびM&Aにおいて、事業環境の著しい変化・競争激化・予期せぬ債務やコストの発生等により当初想定した成果が得られない場合、のれん減損等を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。投資前の多角的な調査・検討に加え、投資後も事業計画・実績の把握と継続的支援を実施している。

個人情報等の重要情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や法的責任の発生により財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。関係法令に則った社内体制・情報取り扱いルールの策定、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育に取り組んでいる。

大規模自然災害・戦争・テロ等有事・感染症の世界的流行等が発生した場合、人的・物的被害、資材調達の停滞、工事の中断・遅延、世界的景気悪化による受注高・利益の低下が生じるリスクがある。事業継続計画（BCP）を策定し業務中断リスクの低減に努めているが、大規模事象の影響を完全に回避することは困難である。