事業内容
株式会社トーエネックは、1944年創業の総合設備工事会社であり、中部電力㈱の関連会社として東海地区を地盤に事業を展開する。配電線工事・地中線工事・屋内線工事・空調管工事・通信工事を主軸とする設備工事業が連結売上高の約94%を占め、残りをFIT太陽光発電・PPAサービス・学校空調システムサービス等のエネルギー事業が担う。
主要顧客は中部電力グループ（連結売上高の32.8%）のほか、大手ゼネコン経由の病院・オフィスビル・工場等の民間大型案件が中心。国内8社の連結子会社に加え、中国・タイ・フィリピン・インドネシアに海外拠点を持ち、アジア地域への展開も進める。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
設備工事業は受注生産型であり、中部電力グループとの長期請負契約（配電線工事の93.7%が請負契約）による安定受注と、民間大型案件の競争・特命受注を組み合わせる。エネルギー事業ではFIT売電・PPAサービス・学校空調システムサービス等のストック型収益モデルを構築し、減価償却費6,159百万円を伴う設備投資型ビジネスで安定キャッシュフローを創出する。
連結配当性向40%を目安に利益還元を実施。
企業の強み
配電線工事の93.7%が中部電力パワーグリッド㈱との請負契約によるものであり、当期の中部電力グループ向け連結売上高は89,398百万円（全体の32.8%）に達する。この安定受注基盤は競合他社が短期間で代替困難な構造的優位であり、業績の下振れリスクを抑制する機能を果たしている。
当期末の個別次期繰越工事高は137,016百万円（前期末125,398百万円から+9.3%増）に積み上がり、屋内線工事残高90,880百万円・地中線工事残高7,781百万円（前期比+68.8%の受注急増を反映）が次期売上を支える。トヨタ自動車工場・近畿大学病院・名古屋市瑞穂スタジアム等の大型案件施工実績が特命受注力の裏付けとなっている。
FIT太陽光発電・PPAサービス・学校空調システムサービス・マンション高圧一括受電サービスを組み合わせたエネルギー事業は、当期売上高12,704百万円・セグメント利益3,514百万円（利益率27.7%）を計上。減価償却費6,159百万円を伴う設備投資型モデルであり、稼働資産の積み上がりに応じて安定的なキャッシュフローを創出する構造を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期219,617百万円から2026期272,468百万円へ5期連続増収。2026期の売上高成長率は+0.6%と小幅にとどまったが、利益面は大幅改善。
営業利益21,421百万円（前期比+33.5%）、経常利益22,639百万円（同+47.4%）、親会社株主帰属当期純利益17,810百万円（同+65.4%）を達成。屋内線工事の順調な進捗（個別売上高99,804百万円、+7.7%）と工事採算性の向上が主因。
外部要因として民間設備投資の高水準継続と政策保有株式売却益2,085百万円も寄与。2023期に計上した特別損失（関係会社株式評価損867百万円等）の影響が剥落し、純利益は回復・拡大基調が鮮明となった。
2027期は売上高285,000百万円・営業利益24,000百万円を予想。
成長戦略
中期経営計画2027の新数値目標達成へ、カーボンニュートラル・DX・エリア拡大を推進
FIT太陽光発電・PPAサービス・学校空調システム等のエネルギー事業を成長分野と位置付け、首都圏・近畿圏・アジア地域での戦略的営業を展開。エネルギーセグメント売上高は12,704百万円（前期比+3.4%）、セグメント利益3,514百万円（同+25.0%）と拡大基調。
かいぜん活動とDX推進、AI活用を通じた施工効率化・生産性向上を推進。販売費及び一般管理費の増加（27,026百万円）を吸収しつつ営業利益率7.9%を達成しており、コスト構造改善への寄与が確認される。労働力人口減少への対応として継続的に取り組む。
積極的な技術者採用と人材育成強化、エンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制整備を推進。従業員給料手当は10,554百万円から11,265百万円へ増加しており、人材投資を継続実施中。労働力不足への対応が喫緊の課題として認識されている。
2026年3月期において中期経営計画2027の数値目標を前倒しで達成。2027年3月期の連結業績予想は売上高285,000百万円・営業利益24,000百万円・当期純利益18,000百万円と設定し、新たな数値目標の達成に向けた取り組みを継続する。
最終更新: 2026年7月19日