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株式会社きんでん

1944東証プライム建設業

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株式会社きんでん1944

設備工事業(建設事業)

電気工事を中核とする単一セグメントの総合設備工事会社

期間今期前期増減率
完成工事高(連結)750,742百万円705,058百万円
営業利益(連結)90,256百万円60,979百万円
経常利益(連結)94,493百万円64,546百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)69,447百万円47,250百万円
営業利益率(連結)12.0%8.6%
自己資本比率(連結)72.4%72.9%
個別受注工事高722,197百万円619,160百万円
個別手持工事高(期末)581,797百万円472,105百万円
1株当たり当期純利益(連結)350.53円236.26円
1株当たり純資産(連結)3,340.44円3,014.06円

事業詳細

きんでんグループは設備工事業(建設事業)の単一セグメントで構成される。配電工事・一般電気工事・情報通信工事・環境関連工事・電力その他工事を主力とし、関西電力グループを主要顧客としつつ、一般民間企業・官公庁向けにも幅広く展開。国内子会社に加え、米国・インドネシア・フィリピン・ベトナム・タイ・インド・UAEにも海外拠点を有する。2026年3月期は連結・個別ともに完成工事高・各利益が前期実績および通期業績予想を上回り、過去最高業績を更新した。

直近の概況

2026年3月期は営業利益48%増の過去最高業績、特別配当含む年間配当240円を予告

2026年3月期連結業績は完成工事高750,742百万円(前期比6.5%増)、営業利益90,256百万円(同48.0%増)、経常利益94,493百万円(同46.4%増)、親会社株主帰属当期純利益69,447百万円(同47.0%増)と全項目で過去最高を更新。個別では電力その他工事の受注が前期比104.1%増と急増し、期末手持工事高は581,797百万円(前期比23.2%増)に積み上がった。株式会社北弘電社を新規連結子会社化。後発事象として自己株式の公開買付けを決議。2027年3月期は中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当100円を含む年間配当240円を予定。

主要プロダクト

service
一般電気工事

個別完成工事高405,157百万円(前期比0.1%増)、個別受注工事高480,193百万円(前期比13.9%増)。商業・娯楽施設等が減少したものの工場や物流施設等が増加。手持工事高は427,242百万円(前期比21.3%増)と積み上がっており、次期以降の収益基盤となっている。

service
配電工事

個別完成工事高80,845百万円(前期比4.8%増)、個別受注工事高82,172百万円(前期比4.8%増)。関西電力送配電㈱の工事量増加が主因。安定的な工事量を確保しており、収益の下支え役を担う。

service
環境関連工事

個別完成工事高53,298百万円(前期比8.4%増)、個別受注工事高54,856百万円(前期比10.6%増)。事務所ビルや保健・医療施設等の増加が主因。手持工事高52,179百万円(前期比3.1%増)。

service
情報通信工事

個別完成工事高49,575百万円(前期比11.2%増)、個別受注工事高52,762百万円(前期比20.4%増)。構内通信等の増加が主因。手持工事高19,010百万円(前期比20.1%増)と積み上がっている。

service
電力その他工事

個別完成工事高23,627百万円(前期比16.3%増)、個別受注工事高52,212百万円(前期比104.1%増)と大幅増。発・変電所工事等の急増が主因。手持工事高67,514百万円(前期比73.4%増)と次期以降の大幅な収益貢献が期待される。

成長ドライバー

  • 旺盛な民間設備投資需要(工場・物流施設・事務所ビル等)を背景とした一般電気工事の受注拡大(個別受注工事高前期比13.9%増)
  • 発・変電所工事等の電力インフラ投資急拡大(電力その他工事の個別受注工事高が前期比104.1%増)
  • 関西電力送配電㈱向け配電工事の安定的な工事量増加
  • 「担い手三法改正」等による適正工期・適正金額確保の業界慣行定着に伴う採算性向上(営業利益率12.0%へ大幅改善)
  • 株式会社北弘電社の連結子会社化による事業規模拡大と地域密着の深化
  • 期末手持工事高581,797百万円(前期比23.2%増)の積み上がりによる次期以降の収益基盤強化
  • 首都圏新事業所・新教育関連施設等の事業基盤投資による将来の収益力強化

リスク

  • 建設コスト(材料費・外注費)の高止まりによる工事採算への影響
  • 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇リスク
  • 米国関税政策等による企業の設備投資抑制リスク
  • 技能労働者不足・人件費上昇(ベースアップ等)による原価・販管費の増加
  • 関西電力グループへの売上依存(個別完成工事高の約18%)に伴う顧客集中リスク
  • 海外子会社(米国・東南アジア・中東等)における為替変動・カントリーリスク
  • 工事損失引当金の増加(連結期末8,317百万円、前期末7,281百万円から増加)
  • 固定資産の大規模取得(投資活動CF53,597百万円の支出)に伴う資産効率低下リスク

最終更新: 2026年6月22日