株式会社きんでん

電気設備工事の受注において価格が最大の競争要素となっており、熾烈な価格競争が継続している。建設需要が低迷・縮小した場合、価格競争がさらに激化し、工事採算性の悪化を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画『Sustainable Growth 2026』において事業基盤の整備・強化を進めることで対応を図っている。

政府・自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少するリスクがある。官公庁向け工事は当社グループの営業収入の重要な部分を占めており、発注減少は業績・財務状況に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。SDGs・ESGの観点を踏まえた事業戦略の展開により需要の多様化を図っている。

当社グループは海外インフラ設備工事に積極的に進出しているが、進出先国の経済情勢の変化や法令・規則の変更が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。海外特有のカントリーリスクや規制変更リスクは国内事業と比較して予測困難であり、事業継続性に影響しうる。

為替変動等を起因とする資材価格の急騰や外注労務単価の上昇は、受注済み工事の採算性を低下させるリスクがある。予想を超える急激な価格変動が生じた場合、工事原価の増加を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注しており、これに対応するための施工員・工事用車両・機械器具・事業所等の固定費を継続的に負担している。関西電力グループの設備投資が抑制された場合、固定費負担が収益を圧迫し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは得意先との契約に基づき工事を施工し代金を回収しているが、得意先の倒産等が発生した場合、不良債権が生じるリスクがある。多額の不良債権が発生すれば業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、与信管理の強化により対応を図っている。

大規模自然災害や感染症の大流行により、社屋・車両・工事機材等の設備や従業員が被害を受けた場合、または経済・社会が混乱した場合、事業活動の継続が困難となり業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。建設工事業の性質上、現場作業への依存度が高く、物理的被害の影響が大きい。

当社グループは事業活動を通じて得意先情報・個人情報等の機密情報を保有しており、外部からのサイバー攻撃等により情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。法令に則った情報管理、情報セキュリティシステムの構築、従業員の意識向上に取り組むことで対応を図っている。

気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題と認識しており、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDの枠組みに基づく情報開示の中で気候変動関連リスクを特定している。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動や資産価値に影響を与え、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。