ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役10名（うち社外取締役6名）と監査役5名（うち社外監査役3名）で構成。経営執行役員制度により取締役会の監督機能と執行機能を分離し、指名・報酬等諮問委員会を設置して独立性・客観性を確保している。
リスク管理
リスク管理委員会（年2回開催）が組織横断的にリスクを統括管理し、各業務執行箇所が影響度・発生可能性の観点からリスクを評価・対策・改善するPDCAプロセスを確立。気候変動対応ではカーボンニュートラル推進委員会と連携し、取締役会が定期的に監督している。
株主還元
安定的・継続的配当を基本方針とし中間配当制度を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり130円（中間60円＋期末70円）、配当性向37.1%。2027年3月期は中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当100円を含む年間240円を予定。取締役会決議により自己株式の公開買付けを実施。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績・財務状況を踏まえて実施。中間配当制度を採用し、年間配当の半額を中間配当として支払い、期末時点の業績等により期末配当を確定する。記念すべき節目や期ごとには記念配当を実施する株主重視の経営を目指している。2026年3月期の年間配当は1株当たり130円（中間60円＋期末70円）。2027年3月期は普通配当140円に中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当100円を加えた年間240円（配当性向59.0%）を予定。
ESG
TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施。2030年度にScope1・2のCO₂排出量を2020年度比50％削減目標を掲げ、2024年度実績は13.3％削減。人的資本では女性技術者採用拡大・健康経営優良法人2026認定など多様性・人財育成に注力している。
最終更新: 2026年6月22日