事業内容
株式会社きんでんは1944年設立の総合設備工事会社で、電気工事（配電・一般電気・送電線・発変電所）、情報通信工事、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事、土木工事を主要事業とする。関西電力グループを親会社に持ち、関西電力送配電向け配電工事から大手ゼネコン経由の大型建築電気設備工事、工場・物流施設・病院・官公庁施設まで幅広い顧客層を持つ。
国内は全国に支社網を展開し、海外はハワイ・東南アジア・中東・インドにも子会社を有する。連結子会社25社を含むグループ体制で、完成工事高750,742百万円（2026年3月期）を誇る業界大手。
ビジネスモデル
顧客から工事を受注し、施工完了時に完成工事高として収益を計上する請負型ビジネスモデル。特命受注（2026年3月期比率55.3%）と競争入札（33.7%）、関西電力グループとの配電関係請負契約（11.0%）の三本柱で受注を確保する。
期末手持工事高581,797百万円（前期比23.2%増）が次期以降の収益基盤を担保し、業績の安定性を高めている。
企業の強み
2026年3月期の営業利益は90,256百万円（前期比48.0%増）、営業利益率は12.0%に達し、完成工事高・全利益項目で創業以来最高を記録した。「担い手三法改正」を背景とした適正工期・適正金額確保の業界慣行定着と、自社の生産性向上・原価低減努力が相まって採算性が大幅に改善した。
2026年3月末時点の手持工事高は581,797百万円（前期比23.2%増）に達し、一般民間会社向けが89.1%を占める。国立公文書館新築（2029年3月完成予定）、世界貿易センタービル新本館（2027年3月完成予定）等の大型案件を含み、複数年にわたる収益基盤が可視化されている。
東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州・北海道の全国支社網に加え、首都圏に新事業所（きんでん豊洲ビル）を開設。配電・一般電気・情報通信・環境関連・電力その他の5工種を手掛け、関西電力グループ、大手ゼネコン、官公庁、一般民間企業と幅広い顧客層を持つ。
2026年3月期の個別受注工事高は722,197百万円に達した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は566,794百万円（2022年3月期）から750,742百万円（2026年3月期）へ5期連続増収。営業利益は同期間に37,087百万円から90,256百万円へ約2.4倍に拡大し、営業利益率は6.5%から12.0%へ大幅改善。
外部要因として、旺盛な民間設備投資需要（工場・物流・データセンター等）と電力インフラ投資の急拡大、および業界の適正価格慣行定着が利益率押し上げに寄与。2027年3月期は連結完成工事高810,000百万円（前期比7.9%増）、営業利益97,000百万円（同7.5%増）を予想。
成長戦略
人財投資・事業基盤拡充・M&Aと積極的な株主還元の両立
固定資産取得による支出が53,597百万円（前期13,483百万円から約4倍）に急増。建物・構築物が105,354百万円から149,394百万円、土地が62,945百万円から96,087百万円へ増加しており、首都圏拠点強化・教育関連施設等の将来収益力強化投資が本格化している。
2026年3月期に株式会社北弘電社を新規連結（連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得支出19,021百万円）。のれんが1,875百万円から13,554百万円へ増加。地域密着の深化と事業規模拡大を同時に実現し、連結完成工事高の増加に寄与。
中期経営計画の成長指標を達成し、特別配当100円を含む2027年3月期年間配当240円（配当性向59.0%）を予定。自己株式の公開買付けも決議し、EPS向上と資本効率改善を同時に追求。2026年3月期の1株当たり純資産は3,340.44円と着実に増加。
最終更新: 2026年7月19日