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株式会社四電工

1939東証プライム建設業

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株式会社四電工1939

設備工事業

四電工グループの中核セグメント。配電・電気・空調等の総合設備工事を受注施工。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)93,860百万円100,847百万円
セグメント利益(営業利益)7,311百万円6,852百万円
セグメント利益率7.8%6.8%
受注高(個別・設備工事合計)93,364百万円87,626百万円
繰越工事残高(個別)56,992百万円47,700百万円
減価償却費1,174百万円1,180百万円
四国電力グループ向け売上高(個別)42,771百万円41,119百万円
一般民間向け売上高(個別)33,210百万円44,160百万円

事業詳細

配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事の5工種を受注施工する中核事業。四国電力グループを筆頭顧客とし、官公庁・一般民間にも幅広く展開。四国地盤に加え、首都圏・関西圏・東北等への広域展開を推進。当社本体のほか、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱ベルテック等の連結子会社が各地域で施工を担う。グループ売上高の約94%を占める主力セグメント。

直近の概況

前期大型工事の反動減で売上減収も、原価管理徹底によりセグメント利益率は7.8%へ改善。

2026年3月期の設備工事業セグメント売上高は93,860百万円(前期比△6,987百万円、△6.9%)と減収。主因は前期に完成した大型電気・計装工事(個別ベースで△8,933百万円)および一般民間向け(個別ベースで△10,950百万円)の反動減。一方、工事進捗・原価の徹底管理によりセグメント利益は7,311百万円(前期比+459百万円)、利益率は7.8%(前期6.8%)へ改善。個別受注高は93,364百万円(前期比+6.5%)と増加し、繰越工事残高は56,992百万円(前期末比+19.5%)と高水準を維持しており、次期の増収基盤が整っている。

主要プロダクト

service
配電工事

個別業績ベースで当期売上高36,753百万円(構成比43.7%)、受注高37,519百万円(構成比40.2%)。四国電力グループ向けが主体で安定的な受注基盤を形成。繰越工事残高6,034百万円(前期末比+14.6%)と積み上がり。

service
電気・計装工事

個別業績ベースで当期売上高26,594百万円(構成比31.6%)と前期比△8,933百万円(△25.1%)の大幅減収。前期の大型工事完成による反動減が主因。一方、受注高は32,728百万円(前期比+11.7%)と増加し、繰越工事残高33,497百万円(前期末比+22.4%)と高水準を維持。

service
空調・管工事

個別業績ベースで当期売上高9,222百万円(構成比11.0%)、前期比△1,618百万円(△14.9%)の減収。有元温調㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱等の連結子会社が各地域で施工を担う。繰越工事残高10,304百万円(前期末比+23.8%)と積み上がり。

service
送電・土木工事

個別業績ベースで当期売上高5,255百万円(構成比6.3%)、前期比+163百万円(+3.2%)の微増。高経年化設備の更新工事が中長期的に増加する見通しであり、安定的な受注基盤を形成。繰越工事残高4,269百万円(前期末比+13.5%)。

service
情報通信工事

個別業績ベースで当期売上高4,614百万円(構成比5.5%)、前期比△1,255百万円(△21.4%)の減収。受注高は4,515百万円(前期比+11.1%)と増加。繰越工事残高2,885百万円(前期末比△3.3%)。アイ電気通信㈱が関西圏・首都圏を中心に施工を担う。

成長ドライバー

  • 高水準の繰越工事残高(56,992百万円、前期末比+19.5%)の進捗による次期増収見込み(連結売上高予想108,000百万円、前期比+8.6%)
  • 四国電力グループ向け配電・送電工事の安定受注(個別受注高44,017百万円、前期比+6.1%)および高経年化設備更新工事の中長期的増加
  • 電気・計装工事の受注回復(個別受注高32,728百万円、前期比+11.7%)と繰越残高33,497百万円(前期末比+22.4%)の積み上がり
  • 首都圏・関西圏の旺盛な建設需要を背景とした大都市圏での建築設備工事の収益基盤拡充(中期経営指針2030の重点テーマ)
  • 電力需要増加に伴う送配電設備増強への対応および空調・管工事の繰越残高拡大(10,304百万円、前期末比+23.8%)
  • 工事進捗・原価管理の徹底によるセグメント利益率の改善(6.8%→7.8%)

リスク

  • 資機材価格の高騰・人手不足による工事原価上昇リスクおよび工事進捗への影響(サプライチェーン全体を通じた原価管理が必要)
  • 大型工事竣工後の反動減リスク(当期の電気・計装工事売上高が前期比△25.1%と大幅減収となった実績)
  • 四国電力グループへの売上依存(個別売上高の50.9%を占める単一顧客集中リスク)
  • 施工力の制約(建設人口の減少による施工体制の維持困難および労務費上昇)
  • 景気動向・中東情勢等による民間設備投資の変動リスク(一般民間向け売上が個別売上高の39.5%)
  • 中期経営指針2030の数値目標(2030年度売上高120,000百万円相当、ROE10.0%)達成に向けた大都市圏での施工力拡大の実現可否

最終更新: 2026年6月19日