ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち独立社外取締役5名、社外比率約45%）で構成し、執行役員制度を拡充。指名・報酬委員会（独立社外取締役3名以上で構成）を設置し、ESG推進会議・内部統制システム推進委員会・コンプライアンス推進委員会等の委員会体制を整備している。
リスク管理
「リスク管理要領」に基づき事業部ごとに年1回以上リスクを見直し、影響度と発生可能性で分類・評価。特に重要なリスクは統括執行役員会での審議を経て取締役会に付議し、翌年の経営計画に反映する体制を整備している。気候変動等サステナビリティリスクも同要領で管理している。
株主還元
2026年1月策定の『中期経営指針2030』に基づき株主還元方針を刷新。連結配当性向60%程度・DOE5.0%程度を目安とする。2026年3月期年間配当は1株77円（中間32円＋期末45円）、配当性向48.6%。2027年3月期は1株84円（中間42円＋期末42円）を予定し、配当性向60.2%の見通し。
配当方針
『中期経営指針2030』に基づき、連結配当性向60%程度・DOE5.0%程度を目安とする新たな株主還元方針を設定（従来の中期経営指針2025における連結配当性向40%以上から変更）。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施を基本とする。2026年3月期の年間配当金は1株77円（中間32円＋期末45円）、配当金総額3,644百万円、連結配当性向48.6%。2027年3月期は1株84円（中間42円＋期末42円）を予定し、連結配当性向60.2%の見通し。
ESG
TCFDに賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年度にScope1+2排出量を2013年度比46%以上削減（8,555t-CO₂→4,620t-CO₂）を目標とする。人的資本面では総従業員数2,450人・女性管理職比率3.6%・男性育休取得率85%等の2030年度目標を設定し、人材育成方針・社内環境整備方針のもとESG経営を推進している。
最終更新: 2026年6月19日