株式会社四電工

主要取引先である四国電力グループの送・配電設備に関する設備投資の動向が、当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化により受注価格が低下し、工事採算性が悪化するリスクがある。対応として、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、事業戦略に反映することとしている。

調達環境の悪化により材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に担い手不足や世界的な素材価格の高騰によるサプライチェーンへの影響が懸念される。対応として、労務単価・材料代の市況を常時把握し、タイムリーな原価検討や先行手配を実施することとしている。

請負工事やリース事業において、契約締結から入金までの間、取引先の信用リスクを抱えており、予期せぬ経営・財務状況の悪化により債権回収が困難となる事態が発生する可能性がある。与信管理の充実・強化に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。対応として、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底を図ることとしている。

確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金融市場環境の変化により、年金債務が増加するリスクがある。対応として、政策的資産構成割合に基づくパッシブ運用などにより適切なリスク管理を行うこととしている。

資金運用等のために有価証券を保有しており、金利・株価の変動により時価が著しく下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場環境の急変時には保有有価証券の評価損が発生するリスクがある。対応として、投資ポートフォリオによるリスク管理に努め、株価変動等の影響を極力抑制することとしている。

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法的規制を受けており、これらの改廃・新設・適用基準の変更や行政処分を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。規制強化や新たな法令への対応には追加コストや事業制約が伴う場合がある。対応として、関係法令等の動向について適宜情報収集・影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。

地震などの大規模災害やパンデミックが発生した場合、事業活動の停止や従業員の安全確保に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設工事の現場作業を主体とする事業特性上、自然災害の影響を受けやすい側面がある。対応として、大規模災害を想定した訓練・対策の継続実施およびパンデミック発生時の事業継続・従業員衛生確保のための適時適切な対応を行うこととしている。

近年重要性が高まる情報セキュリティリスクとして、サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、事業活動や信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。デジタル化の進展に伴い、ネットワークを介した脅威が増大している。対応として、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤・情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育を実施することとしている。