日本リーテック株式会社

公共投資や民間設備投資の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、受注額の減少が業績に影響を及ぼす。加えて、競合他社との受注競争激化により低採算化・収益力低下のリスクがある。当社グループは建設業を主体とするため、マクロ経済環境の変化に対する感応度が高い。

東日本旅客鉄道㈱は当社発行済株式の19.6%を保有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社である。同社に対する売上高は当社グループ売上高構成で大きな割合を占めるため、同社の設備投資計画の変更や関係悪化が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。独立社外取締役が3分の1以上を構成する取締役会で取引の健全性・適正性を定期的に検証する体制を整備している。

売上高の約9割を占める電気設備工事業は建設業法に基づく特定建設業許可（国土交通大臣許可（般・特-４）第997号、有効期限：令和9年5月20日まで）を受けており、法令違反等により許可が取り消された場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。不正取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反が取消事由となる。当社グループは許可諸条件や法令遵守に努めており、当連結会計年度末現在において取消事由に該当する事実はないと認識している。

原材料価格および人件費をはじめとした建設コストの上昇が続いており、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減に取り組んでいる。しかし、取り組みの成果を上回るコスト上昇が継続した場合、利益率の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業界全体のコスト環境の悪化が続く中、対応策の実効性が問われる状況にある。

電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格および顧客固有の資格を有する技術者の確保・育成が事業拡大に不可欠である。採用活動における多様性推進、社内外の研修設備充実、社内制度拡充による人財流出防止に努めているが、必要な人財確保・育成ができない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業界全体での技術者不足が深刻化する中、競争力維持のための継続的な人財投資が求められる。

施工過程における事故や労働災害の発生は、顧客からの信用失墜につながり受注環境に多大な影響を与える可能性がある。工事の安全を最優先に各種施工を行っているが、建設現場特有のリスクを完全に排除することは困難である。受注喪失を通じた業績悪化のみならず、企業ブランドへの長期的な毀損リスクも内包している。

法令・諸規則への違反行為または疑義を持たれる行為が発生した場合、受注状況および業績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス委員会を設置し企業倫理の強化を図っているが、グループ全体での徹底には継続的な取り組みが必要である。建設業における入札・受注プロセスの透明性確保が特に重要な課題となっている。

総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムで処理しており、人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等によるシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。情報流出が発生した場合は企業イメージの低下や損害賠償の発生等により業績に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ対策に万全を期しているが、サイバー攻撃の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

地震・洪水・台風等の自然災害や気候変動による自然災害の頻発化・激甚化が発生した場合、事業活動の一時的停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する可能性がある。地震等災害対策要領および防災マニュアルを整備しているが、大規模災害時の影響を完全に回避することは困難である。なお、公共性の高い社会インフラ整備事業を主体とするため、中長期的な気候変動が受注に与える影響は限定的と当社グループは判断している。

電気設備工事業の売上高は工事完成引渡しが第4四半期に集中するため、第4四半期の売上高が事業年度全体の約4割程度となる傾向がある。販売費および一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益も第4四半期に偏重する構造となっている。この季節変動により、第1〜第3四半期の業績のみで通期業績を判断することが困難であり、投資家の業績評価に影響を与える可能性がある。