事業内容
日本リーテック株式会社は、鉄道電気設備工事（信号・電車線・発変電等）、道路設備工事（交通信号・標識等）、屋内外電気設備工事、送電線設備工事の4部門を擁する総合電気工事会社。東日本旅客鉄道㈱を筆頭顧客とし、高速道路会社・電力会社・官公庁・民間事業者に幅広くサービスを提供する。
子会社7社・関連会社3社を含むグループで、兼業事業（交通安全用品製造販売）および不動産賃貸事業も展開。東京証券取引所プライム市場上場。
2026年3月期の連結売上高は74,045百万円、受注高は82,389百万円と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
収益の大半は電気設備工事の請負契約に基づく完成工事高（工事進行基準・完成基準）で構成される。鉄道電気設備部門では東日本旅客鉄道㈱からの特命受注比率が約95%に達し、安定的な受注を確保。
受注残（繰越工事高）が59,624百万円（前期比25.0%増）と積み上がることで、翌期以降の売上が高い確度で見通せる構造となっている。価格交渉・原価管理・DX推進による利益率改善も継続的に実施している。
企業の強み
鉄道電気設備部門における受注工事高の約94.6%が特命受注であり、東日本旅客鉄道㈱は2026年3月期の連結売上高の45.3%（33,511百万円）を占める最大顧客。同社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事を継続的に受注しており、競合他社が短期間で代替困難な顧客基盤を形成している。
2026年3月期末の繰越工事高は59,624百万円（前期比25.0%増）に達し、翌期以降の売上計上が高い確度で見通せる。送電線設備部門の繰越工事高は前期比80.8%増の17,549百万円と急拡大しており、中期的な売上成長の裏付けとなっている。
2026年3月期末の自己資本比率は68.4%、有利子負債（リース債務除く）はほぼゼロ水準でキャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.0年。インタレスト・カバレッジ・レシオは43.3倍と極めて高く、財務健全性が際立つ。内部資金を主体とした成長投資・株主還元の両立が可能な財務構造を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期53,231百万円→2023期53,745百万円（横ばい）→2024期58,543百万円→2025期68,670百万円→2026期74,044百万円と加速的に拡大。営業利益は2023期2,688百万円を底に急回復し、2026期は7,113百万円（前期比36.8%増）、営業利益率9.6%（前期7.6%）と大幅改善。
外部要因として老朽化インフラ更新・脱炭素投資・国土強靭化の政策的追い風が受注環境を押し上げており、これに継続的な価格交渉・DX推進による原価管理が加わり利益率が構造的に改善している。2027期は売上高75,300百万円・営業利益7,350百万円を予想。
成長戦略
NR Vision 2035の第1ステップとして中計2027を推進、新エネルギー基盤工事へ展開
長期ビジョン「NR Vision 2035」の第1ステップとして推進中の中期経営計画2027において、連結営業利益・ROEの最終年度目標を2年前倒しで達成。2026年5月に経営数値目標を上方修正し、次の成長ステージへ移行。
既存事業の知見・技術を部門横断的に活用し、系統用蓄電池やデータセンター等の新たなエネルギー基盤工事を送電線設備部門に取り込む。2026年3月期の同部門受注高は20,475百万円（前期比197.1%増）と急拡大し、期末繰越高は17,549百万円に達している。
デジタル化の更なる推進、柔軟な要員操配、継続的な価格交渉を通じた受注時採算の改善により、2026年3月期の営業利益率は9.6%（前期7.6%）へ大幅改善。人手不足・コスト上昇への対応として生産性向上施策を継続推進。
株主還元指標をDOE3.2%から3.6%へ引き上げ、2027年3月期の配当予想を1株当たり97円（前期82円から15円増配）に設定。安定的・累進的な配当政策を維持しながら資本効率の向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日