株式会社ユアテック

売上の約4割を占める東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制や競争発注の拡大により、工事受注量の減少と受注競争の激化が進む恐れがある。これに対し、生産性向上による競争力強化に加え、東北・新潟以外のエリアへの進出や一般・官公庁工事の受注拡大により収益の多様化を図っている。

少子高齢化・人口減少の進展、世界情勢の不安定化、景気動向の悪化により建設需要が低迷した場合、工事受注量の減少と受注競争の激化が懸念される。対応策として既存顧客との関係維持・強化、屋内配線・空調管工事の受注拡大、情報通信工事の受注拡大および効率化の徹底により収益確保に努めている。

地震・台風等の大規模自然災害や新たな感染症の拡大により、工事の中断・大幅遅延や事業所の被害が生じた場合、事業活動が停滞し経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ハザードマップを踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施によりBCP強化に取り組むとともに、感染予防・拡大防止策を継続している。

世界情勢の不安定化による原材料価格の上昇や人手不足により、材料費・労務費が高騰した場合、追加コストを工事請負金額に反映または自社内で吸収できないリスクがある。対応として工事請負契約への価格転嫁協議、競争発注の拡大・集中購買によるボリュームディスカウント、さらなるコストマネジメントの推進に取り組んでいる。

工事収益の計上は工事収益総額・工事原価総額・工事進捗度の見積りに大きく依存しており、工事状況の変動により見積り前提が崩れた場合に損失が発生するリスクがある。また海外工事契約では国内では想定されない不利な条件が求められる場合があり、国内では適正な見積算定、海外では外部法律専門家によるリーガルチェックを実施して対応している。

建設業法・独占禁止法・労働基準法・労働安全衛生法等の法的規制の改廃・新設やコンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージ・社会的信用の低下を通じて経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。企業倫理委員会の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、「ユアテック企業行動指針」・「企業倫理規程」の制定・示達、および研修・教育の強化により役員・従業員の法令遵守を徹底している。

投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランド毀損および経営成績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。これに対し、外部専門家による投資前のデューデリジェンスの実施と、投資後の経営管理・指導・支援を確実に行うことでリスク低減を図っている。

サイバー攻撃や不正アクセス・情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜を招き経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理・ネットワーク防御等の技術的対策を講じるとともに、グループ会社を含む従業員への社内教育・訓練を通じた意識向上と運用徹底に取り組み、脅威動向を踏まえた対応策の継続的見直しを行っている。