事業内容
株式会社ユアテックは1944年設立、東北6県・新潟県を主要エリアとする総合設備工事会社である。電気・通信・土木・建築・空調管工事等の請負施工を中核事業とし、連結子会社16社を含むグループで事業を展開する。
主要顧客は東北電力ネットワーク㈱（売上高の41.4%を占める）であり、送配電設備の更新・増強工事を安定的に受注している。近年はデータセンター工事や再生可能エネルギー関連工事など東北・新潟以外のエリアへも事業領域を拡大。
ベトナムでの海外事業も展開し、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
売上高252,262百万円の98.7%を設備工事業が占める請負型ビジネスモデル。東北電力ネットワーク㈱からの安定的な電力インフラ工事受注を基盤としつつ、大型工場・商業施設・データセンター等の民間工事も取り込む。
グループ内ではリース・警備・廃棄物処理等の補完事業が工事事業を支援。自己資金中心の財務運営により、連結配当性向40%以上の株主還元を継続している。
企業の強み
東北電力ネットワーク㈱への売上高は104,457百万円（売上高比41.4%）と突出した取引集中度を誇る。完成工事高に占める同社比率は44.8%に達し、送配電設備の計画的更新工事・基幹送電網増強工事を継続的に受注。1944年の設立以来80年超にわたる関係性が参入障壁として機能している。
2026年3月期の自己資本比率は67.8%（前期比+4.6ポイント）と5期連続で上昇。純資産合計は155,356百万円に達し、リース子会社等を除き自己資金で事業運営を賄う。現金及び現金同等物残高43,082百万円を保有し、時価ベース自己資本比率は76.7%まで上昇している。
売上高が前期比1.9%減収となった2026年3月期においても、原価管理の徹底により営業利益は18,038百万円（前期比+11.4%）と増益を達成。設備工事業のセグメント利益率は6.9%に改善し、2022年3月期の営業利益率4.2%から2026年3月期7.2%へと4期で3.0ポイント向上した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期225,317百万円から2025年3月期257,204百万円まで4期連続増収を続けたが、2026年3月期は252,262百万円と前期比1.9%減収に転じた。大型工事の進捗遅延と海外子会社の受注遅れが主因。
一方、営業利益は18,038百万円と過去最高を更新（2022年3月期9,492百万円から約1.9倍）し、売上高営業利益率は7.2%に達した。親会社株主帰属純利益は特別損失（のれん一時償却・減損）の影響で10,325百万円と前期比13.8%減。
外部要因として、公共投資の底堅い推移と民間設備投資（データセンター・省力化）の増加が受注環境を下支えしている。
成長戦略
「東北・新潟」深化を基盤に4重点事業で2028年度売上高280,000百万円・営業利益20,000百万円を目指す
成長分野であるデータセンター工事の受注拡大と隣接営業エリアへの進出を推進。市場環境として民間デジタル関連投資の増加が追い風となっており、2026年3月期も継続的に取り組んでいる。2027年3月期予想売上高273,000百万円の達成に向けた主要ドライバーの一つ。
ベトナム子会社において、コロナ禍・風力発電市場停滞の影響で収益性が低下し、2026年3月期に特別損失（のれん一時償却2,017百万円・減損損失959百万円）を計上。屋内配線・空調管工事の受注採算性向上と再エネ関連工事への積極展開、ODA工事の受注拡大により立て直しを図る。
コスト高騰・規制強化に伴う許認可遅れにより受注までに時間を要する見込みだが、将来性は高いと判断。早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動を強化中。中期的な収益貢献を見込む。
顧客の設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術提案の強化により受注拡大を推進。既存顧客との関係深化を通じた安定的な受注獲得が期待される。
2024年度業績において中期経営計画（2024-2028）の数値目標のうち営業利益およびROEを先んじて達成し、2025年10月に数値目標を上方修正済み。2028年度目標は連結売上高280,000百万円・連結営業利益20,000百万円・ROE9.0%。
2026年3月期営業利益18,038百万円は目標の約90%に達している。
最終更新: 2026年7月19日