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北陸電気工事株式会社

1930東証プライム建設業

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北陸電気工事株式会社1930

設備工事業

北陸電気工事グループの唯一の報告セグメントで、電気・管工事を主軸とする総合設備工事業

期間今期前期増減率
売上高(連結)61,028百万円55,607百万円
完成工事高(連結)58,869百万円53,377百万円
営業利益(連結)5,121百万円4,351百万円
売上高営業利益率(連結)8.4%7.8%
経常利益(連結)5,451百万円4,611百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)3,870百万円3,187百万円
受注高(個別・通期)70,824百万円54,556百万円
次期繰越高(個別)63,410百万円47,407百万円
自己資本比率(連結)74.3%72.3%
1株当たり純資産(連結)1,675.69円1,568.20円

事業詳細

電気工事・電気通信工事・管工事・水道施設工事・消防施設工事・土木工事を請負施工する。北陸電力グループ向け配電設備工事を基盤としつつ、一般民間・官公庁向け内線・空調管工事も展開。子会社を含むグループ体制で北陸地域を地盤に大都市圏へも営業基盤を拡大中。M&Aの効果も寄与し、2026年3月期は売上高・利益ともに過去最高水準を更新した。

直近の概況

2026年3月期は売上高・全利益項目で二桁成長、次期繰越高も過去最高水準を更新

2026年3月期(連結)は売上高61,028百万円(前期比9.7%増)、営業利益5,121百万円(同17.7%増)、経常利益5,451百万円(同18.2%増)、当期純利益3,870百万円(同21.4%増)と全項目で二桁成長を達成。前期末繰越工事高の順調な進捗、好調な受注、M&A効果が寄与。個別受注高は70,824百万円(前期比29.8%増)と大幅増加し、次期繰越高は63,410百万円(同33.8%増)と過去最高水準に積み上がった。送変電・土木工事の受注が急拡大(前期比827.7%増)したことも特筆される。2027年3月期連結業績予想は売上高70,000百万円(前期比14.7%増)、営業利益6,000百万円(同17.2%増)と更なる成長を見込む。

主要プロダクト

service
内線・空調管工事

個別売上高の64.4%(35,304百万円)を占める主力工事区分。旺盛な民間設備投資(省力化・デジタル化投資、物流施設・製造工場等)を背景に前期比18.5%増と高成長。次期繰越高は48,421百万円(前期比26.3%増)と積み上がっており、次期以降の売上計上基盤となっている。

service
配電線工事

個別売上高の24.6%(13,461百万円)を占める安定収益源。北陸電力送配電㈱との工事委託契約に基づく安定的な工事量を確保。前期比9.4%増と堅調に推移。次期繰越高は4,892百万円(前期比6.4%増)。

service
送変電・土木工事

個別売上高の7.6%(4,194百万円)。当期受注高は10,085百万円と前期比827.7%増と急拡大し、次期繰越高も9,543百万円(前期比161.3%増)と大幅に積み上がった。エネルギーインフラ投資の拡大を背景に今後の成長が期待される区分。

成長ドライバー

  • 次期繰越高63,410百万円(前期比33.8%増)の過去最高水準積み上がりによる安定的な売上計上基盤
  • 旺盛な民間設備投資(省力化・デジタル化投資、物流施設・製造工場等)を背景とした内線・空調管工事の受注拡大(当期受注高45,398百万円、前期比17.4%増)
  • 送変電・土木工事の受注急拡大(当期受注高10,085百万円、前期比827.7%増)によるポートフォリオ多様化
  • 北陸電力送配電㈱向け配電線工事の安定的な工事委託契約(個別売上高の31.0%を占める17,009百万円)
  • 工程管理・原価管理の徹底と継続的なコスト削減による工事採算性の向上(売上高営業利益率7.8%→8.4%)
  • 大都市圏での受注・施工体制強化およびM&Aを活用した事業規模拡大
  • AI利活用を含むDX推進による業務省力化・効率化・高度化

リスク

  • 建設業就業者の減少・高齢化による担い手不足と労務費上昇
  • 資材価格の上昇傾向(中東情勢等によるエネルギー市場混乱を含む)による工事採算性への影響
  • 北陸電力グループへの売上依存(北陸電力送配電㈱向け個別売上高が完成工事高の32.1%)による顧客集中リスク
  • 米国通商政策の不透明感や金融資本市場の変動が設備投資マインドに与える影響
  • 北陸地域の少子高齢化・人口減少による地元需要の長期的縮小
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが554百万円(前期7,603百万円)と大幅減少しており、売上債権増加(3,555百万円)による運転資本の拡大が継続する場合の資金効率悪化リスク

最終更新: 2026年6月24日