ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名、比率37.5%）で構成し、独立社外取締役比率を3分の1以上に維持。指名・報酬に関する意見交換会（社外取締役が議長）および独立社外役員全員で構成する特別委員会を設置し、監督機能を強化している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を中核に全社リスクを一元管理。気候変動リスクは2024年12月設置の環境対策推進委員会が識別・評価し、常務会・取締役会へ報告する体制を整備。行動規範・危機管理規程・情報セキュリティ管理規程等の諸規程も整備している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり48円（中間22円＋期末26円）の配当を実施、配当性向34.4%。2027年3月期予想は1株当たり48円（中間24円＋期末24円）で配当性向32.2%を見込む。株式給付信託（BBT・J-ESOP）による自己株式取得も実施。
配当方針
業績等を勘案して適時株主への利益還元に取り組むことを基本方針とする。2026年3月期（第112期）は1株当たり48円（中間配当22円＋期末配当26円）を実施、配当金総額1,363百万円、配当性向34.4%、純資産配当率3.0%。2027年3月期予想は1株当たり48円（中間配当24円＋期末配当24円）、配当性向32.2%を見込む。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により決定。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動情報開示を実施し、1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施。GHG排出量（Scope1+2）の原単位を2030年度までに2013年度比50%削減する目標を掲げ、2025年度実績では34%削減を達成。人的資本面では管理職女性比率2.8%、男性育児休業取得率102.7%を開示し、女性採用強化を推進している。
最終更新: 2026年6月24日