北陸電気工事株式会社

官公庁からの受注工事量は政府・地方自治体の政策に大きく左右されるため、公共投資が予想を上回って削減された場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化により、官公庁依存度の低減に努めている。

当社グループの売上高において、その他の関係会社である北陸電力株式会社を中心とする北陸電力グループからの受注工事量が大きな割合を占めており、同グループの電力設備投資が削減された場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。その他得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、特定取引先への依存構造は継続している。

建設業界では一契約の請負金額が大きく、工事完了後に代金を受領する条件が多いため、工事代金受領前に取引先が資金繰り悪化や経営破綻に陥った場合、工事代金が回収不能となるリスクがある。当社グループは取引先に対する情報収集と与信管理の強化に取り組んでいるが、回収不能債権額が多大となった場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

工事材料の価格が高騰した場合、請負金額への転嫁が困難なケースでは収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは調達先の分散化や代替材料の選定により価格変動リスクの軽減を図っているが、急激な価格上昇には対応が追いつかない場合がある。

当社グループの事業は建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等の法的規制を受けており、これらの法律の改廃や新たな規制の導入、適用基準の変更等によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは安心・安全な設備提供を不変の使命と位置づけ、法令遵守に継続的に取り組んでいる。

地震・台風等の大規模自然災害や感染症の蔓延により、工事の中断・大幅な遅延、事業所・設備等の損傷が発生した場合、事業活動が停滞し業績に影響を及ぼす可能性がある。北陸地域は地震リスクも高く、広域的な災害発生時には複数工事への同時影響が懸念される。

不正アクセスやサイバー攻撃により機密情報の漏洩や基幹システムの停止が発生した場合、顧客情報流出に伴う損害賠償の発生やシステム復旧遅延による事業活動の停滞が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「情報セキュリティ対策委員会」を設置し、セキュリティ水準の継続的な維持・向上と従業員への定期的な教育を実施している。