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インテグループ株式会社

192A東証グロースサービス業

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インテグループ株式会社192A

M&A仲介事業(単一セグメント)

完全成功報酬制に特化した中小企業向けM&A仲介の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高1,558百万円(2026年5月期通期)1,892百万円(2025年5月期通期)
営業利益119百万円(2026年5月期通期)497百万円(2025年5月期通期)
営業利益率7.7%(2026年5月期通期)26.3%(2025年5月期通期)
当期純利益85百万円(2026年5月期通期)311百万円(2025年5月期通期)
成約組数49組(2026年5月期通期)43組(2025年5月期通期)
1組当たり売上高31,797千円(2026年5月期通期)44,004千円(2025年5月期通期)
M&Aコンサルタント数49名(2026年5月期末)42名(2025年5月期末)
1株当たり当期純利益39.85円(2026年5月期通期)148.55円(2025年5月期通期)
自己資本比率85.8%(2026年5月期末)89.5%(2025年5月期末)

事業詳細

インテグループは中小企業の後継者不足・事業承継問題を解決するM&A仲介専門会社。売り手・買い手ともに着手金・中間金を徴収しない完全成功報酬制を採用し、最低成功報酬額15百万円と業界最低水準の料金体系で小規模案件セグメントに強みを持つ。コンサルタント1名が初期相談からクロージングまで一気通貫で担当する体制を採用。2026年5月期の売上高は1,558百万円、成約組数49組、1組当たり売上高は31,797千円。

直近の概況

大型案件の不成立・長期化で1組当たり売上高が急落し、営業利益が前期比75.9%減

2026年5月期は成約組数が49組(前期43組)と増加したものの、大型案件を含む複数案件で検討期間の長期化や不成立が重なり、1組当たり売上高が31,797千円(前期44,004千円)に急落。売上高1,558百万円(前期比17.7%減)、営業利益119百万円(同75.9%減)と大幅な業績悪化となった。販売費及び一般管理費は600百万円(前期546百万円)に増加し、コンサルタント増員に伴うコスト増が利益を圧迫。投資活動では定期預金の預入1,200百万円により現金及び現金同等物の期末残高は822百万円(前期1,912百万円)に減少した。2027年5月期は売上高2,093百万円・営業利益306百万円を予想し、1組当たり売上高33百万円・コンサルタント1人当たり成約組数1.2組(前期比11.8%増)を見込む。コンサルタント純増計画は前期末比約25%増から約10%増(54名)に抑制し、既存コンサルタントの教育・管理体制強化に軸足を移す方針。

主要プロダクト

service
M&A仲介サービス(完全成功報酬制)

最低成功報酬額15百万円という業界最低水準の料金体系で小規模案件に強みを持つ。コンサルタント1名が初期相談からクロージングまで一気通貫で担当。2026年5月期は成約組数49組、1組当たり売上高31,797千円(前期44,004千円から減少)。

service
ファイナンシャル・アドバイザリー(FA)サービス

同業他社との連携により、当社が売りFA/買いFAを担当し、同業他社が買いFA/売りFAをそれぞれ担当する形での成約組数積み増しを推進。2027年5月期に向けてFA連携強化を成長施策の一つとして位置づけている。

platform
PEファンド向けWEBメディア「PEファンド.JP」

買い手候補となるPEファンド向けに情報を提供するWEBメディア。買い手情報リサーチチームによる買い手情報収集強化施策と連動し、新規買い手候補の開拓に活用。

成長ドライバー

  • 後継者不在の中小企業経営者(60代以上・事業承継意向未定)が約26万者存在し、中小M&A市場の構造的拡大が継続
  • 政府主導の事業承継・M&A支援策の強化(中小M&A市場の改革に向けた検討会等)
  • 完全成功報酬制・最低成功報酬額15百万円という業界最低水準の料金体系による小規模案件セグメントでの価格競争力
  • 買い手情報リサーチチームの増員による鮮度の高い買い手情報収集強化と成約率向上への取り組み
  • 部門制導入・部門業績評価制度による各部門のコンサルタントへの指導・営業支援強化
  • インサイドセールス部門の新設によるコンサルタントの営業活動サポート体制構築と質の高い売却案件受託増加
  • 同業他社との連携強化(FA連携)による成約組数の積み増し
  • 金融機関等との提携強化(ネットワークソーシング)による案件発掘ルートの多様化

リスク

  • 買い手側の案件選別強化・慎重化による成約率の低下(2026年5月期は1組当たり売上高が前期比27.7%減の31,797千円に急落)
  • 完全成功報酬制のため成約組数・1組当たり売上高の変動が業績に直結し、収益の安定性が低い
  • コンサルタント数増加に伴う販売費及び一般管理費の増加(2026年5月期600百万円、前期546百万円)
  • M&A仲介業界における競合激化と大手仲介会社との知名度格差
  • コンサルタント1人当たり成約組数の低下による生産性悪化(2026年5月期は49組÷平均約45.5名≒1.1組水準)
  • 改善施策(部門制・インサイドセールス部門等)の成果顕在化に一定の時間を要するリスク
  • 特定顧客への売上集中リスク

最終更新: 2025年8月29日